3952 中央紙器工業 四半期報告書－第68期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容の変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、原紙等の材料価格の値上りは続いているものの、全体的には概ね堅調に推移いたしました。

また、当社進出先である中国においては、米中間の貿易摩擦の影響による株安と米国からの輸入の大幅減少などにより、景気は減速傾向にあります。

こうした状況下において、当社グループは、包装提案活動を中心とした拡販に努めるとともに、原紙等材料価格高騰に対して、製品価格改定および生産性向上による原価低減活動に引き続き取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、全体として、自動車関連を中心にした拡販が進み、また、収益改善の効果が顕れていることにより、売上高・利益ともに計画を上回り、結果として増収増益となりました。

以上により、売上高は93億91万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益６億80百万円（前年同四半期比0.4％減）、経常利益７億45百万円（前年同四半期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６百万円（前年同四半期比36.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本は、売上高は78億76百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益６億28百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

中国は、売上高は15億14百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期はセグメント損失１億30百万円）となりました。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し133億75百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加し103億23百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ65百万円増加し74億20百万円、電子記録債権が前連結会計年度に比べ91百万円増加し５億27百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し30億51百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度に比べ２億34百万円減少し18億60百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ２億49百万円減少し11億98百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ83百万円減少し56百万円、賞与引当金が前連結会計年度に比べ69百万円減少し56百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し６億62百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し115億14百万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億７百万円増加し91億46百万円となったことによるものです。

(３)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間末日後「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の事象が発生しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額70,581千円には、セグメント間取引消去77,241千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額70,498千円には、セグメント間取引消去72,769千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当該事象の内容

当社は平成30年12月13日開催の取締役会において、中国事業の再構築について決議し、近年の日系メーカー撤退等による経営環境の変化に対応すべく、事業の効率化を図り、競争力を強化するために、連結子会社である香港中央紙器工業有限公司が果たしている販売機能を当社の持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合いたしました。

２．当該事象発生年月日

平成31年１月１日（販売機能統合日）

３．当該事象の相手先の名称等

４．販売機能の統合規模

２【その他】

　第68期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会　において、平成30年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

（イ）配当金の総額……………………………………99,339千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上