3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第42期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、株式会社トーハンへの当社株式の第三者割当増資により、2018年８月31日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、日本経済につながりのある大国間の通商問題をはじめとする海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。

このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当第３四半期連結累計期間においては、香久山店（愛知県日進市）、小牧店（愛知県小牧市）の２店舗の移転増床及び下恵土店（岐阜県可児市）、ルビットタウン高山店（岐阜県高山市）の増床をおこないました。一方で、磐田店、塩釜店を閉店したことから、第３四半期末時点で81店舗６校となりました。また、瑞浪中央店（岐阜県瑞浪市）、小牧店、長良店（岐阜県岐阜市）、多治見南店（岐阜県多治見市）、星川店（三重県桑名市）の５店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は６店舗となりました。

オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを11店舗（累計12店舗）に導入するとともに、新たに物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを、こくふ店（岐阜県高山市）に導入いたしました。また、営業時間の見直しを11店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。

８月には、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に第三者割当による新株式発行によりトーハンに当社の普通株式140万株を割り当て、13億91百万円の資金調達をおこないました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高152億７百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益12百万円（同93.3％減）、経常利益30百万円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同79.8％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は171億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億91百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、商品の増加などにより流動資産が９億３百万円増加したこと、建物及び構築物の増加などにより固定資産が３億87百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては123億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことから流動負債が２億41百万円増加し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が３億29百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては47億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金が６億96百万円、資本剰余金が６億95百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は94億19百万円（前連結会計年度末比10.6％増）となり、９億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億64百万円、商品が２億59百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は77億14百万円（同5.3％増）となり、３億87百万円増加いたしました。これは主に、出店や増床により有形固定資産が４億84百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は92億78百万円（同2.7％増）となり、２億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億80百万円増加したこと、また、長期借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は30億98百万円（同9.6％減）となり、３億29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が３億57百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は47億57百万円（同40.9％増）となり、13億79百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により、資本金が６億96百万円、資本剰余金が６億95百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.3％から27.8％になりました。

③セグメントごとの経営成績の状況

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ　個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では150億13百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。また、積極的に新店や増床、フィットネス事業の導入投資を進めたため、関連する経費が増加したことから、セグメントの営業利益は68百万円（同70.4％減）となりました。

個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門96億32百万円、レンタル部門17億79百万円、文具・雑貨・食品部門14億37百万円、セルＡＶ部門10億８百万円、ＴＶゲーム部門５億円、古本部門４億53百万円、新規事業部門２億２百万円となりました。

増収部門の売上高前年同四半期比は、文具・雑貨・食品部門が3.6％増、古本部門が4.4％増と堅調でした。また、新規事業部門は、スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）を５店舗に導入したことからフィットネス事業の売上が増加したため、64.8％増となりました。

同様に減収部門は、書店部門が4.8％減、レンタル部門が11.8％減、セルＡＶ部門が14.7％減、ＴＶゲーム部門が22.8％減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。

ⅱ　サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、１億91百万円（同1.2％減）となり、セグメントの営業利益は１億38百万円（同6.3％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関するものであります。

また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、諸条件を十分に考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は25億50百万円となりました。また金融機関との間で総額20億円の当座貸越契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年８月31日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が696,000千円、資本剰余金が695,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,986,000千円、資本剰余金が1,720,996千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△200,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「個人顧客事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14,773千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△195,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上