| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 グループ本部長 石塚 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 グループ本部長 石塚 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 914,350 | 920,811 | 4,321,055 |
| 経常損失(△) | (千円) | △85,990 | △107,840 | △273,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △97,676 | △132,674 | △300,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △96,146 | △131,655 | △289,199 |
| 純資産額 | (千円) | 837,283 | 1,411,086 | 1,542,769 |
| 総資産額 | (千円) | 3,207,108 | 3,514,613 | 3,807,407 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △35.59 | △38.67 | △95.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 34.7 | 35.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第14期第１四半期連結累計期間、第14期及び第15期第１四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、平成29年７月25日に行われたノーザンライツ株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調となったものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速による外需の景気牽引力低下など不安材料を抱えるなかで推移いたしました。個人消費においても10月に予定される消費税の増税等の負担額の増加による不安から節約志向は継続しております。また、日本政府が推進する外国人労働者の受入拡大による労働力確保が推し進められているが、生産年齢（15～64歳）人口が減少し続けていることもあり、国内企業における人手不足感は増々強くなってきており、労働力不足が成長の足かせとなっている側面も見られます。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、携帯端末における次世代通信規格「５Ｇ」の導入が間近となってきており、動画等を活用したインターネット広告のニーズが高まり、更なる成長が見込まれます。
また、ＢＰＯ市場も前述の雇用環境も起因して拡大の一途をたどっているとともに、日本政府が進める「働き方改革」による労働のあり方にも変化が顕在化してきており、新たなるビジネスチャンスが期待されるところであります。
当社グループはこのような事業環境下、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、それぞれのライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変えるサービスを「稼ぎ方革命」と銘打って推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は920,811千円（前年同四半期比0.7％増）、営業損失は108,386千円（前年同四半期営業損失は89,665千円）となり、経常損失は107,840千円（前年同四半期経常損失は85,990千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,674千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は97,676千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウドソーシング事業
様々なライフスタイルに合わせた働き方サービス「ワークエコシステム」の拡充を推進しております。従来からのＣＲＯＷＤワーカーによる労働力提供をＢＰＯ事業子会社における労働力へ転嫁できるよう取り組み、次世代通信規格「５Ｇ」導入による動画ニーズの高まりに応えるべく動画制作にＣＲＯＷＤワーカーを活用するスキームの創造に注力してまいりました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は572,860千円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント損失は11,309千円（前年同四半期はセグメント利益32,943千円）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
ポイント会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけて取り扱いメディア数やポイント付与割合の増加を図ってまいりました。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は342,632千円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益は28,043千円（前年同四半期比1,091.2％増）となりました。
ｃ. フィンテック事業
従来からのクラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性の高い物とすべく、交換先の拡大とともに、厚生労働省が規制見直しを進めている給与支払い手段としてのデジタルマネーの活用やキャッシュレス決済比率の向上が図られる中、社会ニーズが高まることが期待される報酬支払インフラの構築を推進してまいりました。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は5,318千円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント損失は3,563千円（前年同四半期はセグメント利益2,627千円）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、361,047千円減少し、1,972,294千円となりました。これは主として、現金及び預金が246,494千円減少、そして売掛金が181,294千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、68,875千円増加し、1,537,985千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が65,939千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、292,793千円減少し、3,514,613千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、153,895千円減少し、1,689,355千円となりました。これは主として、買掛金が47,021千円減少、短期借入金が10,000千円減少、賞与引当金が20,609千円減少、未払消費税等が39,831千円減少、そして未払法人税等が24,632千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、7,215千円減少し、414,170千円となりました。これは主として、長期借入金が20,077千円減少し、繰延税金負債が15,022千円増加したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、161,110千円減少し、2,103,526千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、131,682千円減少し、1,411,086千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失が132,674千円となったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は1,182,528千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,060,115千円となっておりますが、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間における提出会社グループの従業員数に、著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当連結子会社（株式会社マークアイ）の株式譲渡について
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を、みのり３号投資事業有限責任組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．目的
当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に当社が保有する株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより、株式譲渡を決議いたしました。
２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数
| 相手先 | 譲渡株式数 |
|---|---|
| みのり３号投資事業有限責任組合 | 44,656株（譲渡株式数比率76.1％） |
３．株式譲渡日
平成31年３月29日（予定）
４．当該子会社の概要
・名称 株式会社マークアイ
・事業の内容 知的財産権に関する総合コンサルティング事業
・取引内容 管理業務の受託
５．株式譲渡の概要
・譲渡株式数 44,656株
・譲渡価額 1,600百万円
・譲渡損益 連結で約600百万円、個別で約886百万円
・譲渡後の持分比率 －％
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,430,600 | 3,430,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,430,600 | 3,430,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | － | 3,430,600 | － | 878,500 | － | 870,558 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,290 | ― |
| 3,429,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 3,430,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,290 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,306,609 | 1,060,115 | |||||||||
| 売掛金 | 715,100 | 533,806 | |||||||||
| 仕掛品 | 88,440 | 58,459 | |||||||||
| 貯蔵品 | 17,296 | 15,954 | |||||||||
| その他 | 206,974 | 304,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,079 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,333,342 | 1,972,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,995 | 9,283 | |||||||||
| その他（純額） | 22,067 | 22,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,063 | 31,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 332,762 | 320,763 | |||||||||
| ソフトウエア | 134,456 | 129,584 | |||||||||
| その他 | 106,458 | 136,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 573,677 | 586,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 432,210 | 434,692 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,300 | 26,051 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,277 | 2,377 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 190,952 | 256,892 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 210,541 | 198,120 | |||||||||
| その他 | 2,086 | 1,758 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 864,369 | 919,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,469,110 | 1,537,985 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 4,111 | 3,720 | |||||||||
| 社債発行費 | 842 | 612 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,954 | 4,332 | |||||||||
| 資産合計 | 3,807,407 | 3,514,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,819 | 181,797 | |||||||||
| 前受金 | 54,310 | 48,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 550,000 | 540,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,498 | 216,003 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,800 | 67,800 | |||||||||
| リース債務 | 15,201 | 13,583 | |||||||||
| 未払金 | 157,370 | 141,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,449 | 2,816 | |||||||||
| 未払消費税等 | 82,987 | 43,155 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,686 | 16,076 | |||||||||
| ポイント引当金 | 324,764 | 326,159 | |||||||||
| 預り金 | 9,351 | 5,856 | |||||||||
| その他 | 62,013 | 85,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,843,251 | 1,689,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 33,900 | 33,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 320,146 | 300,069 | |||||||||
| リース債務 | 13,336 | 11,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,450 | 3,452 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,553 | 65,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 421,386 | 414,170 | |||||||||
| 負債合計 | 2,264,637 | 2,103,526 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,500 | 878,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 772,151 | 772,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | △297,017 | △429,691 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,353,492 | 1,220,817 | |||||||||
| 新株予約権 | 203 | 175 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 189,074 | 190,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,542,769 | 1,411,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,807,407 | 3,514,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 914,350 | 920,811 | |||||||||
| 売上原価 | 560,931 | 560,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 353,419 | 360,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 443,084 | 468,930 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,665 | △108,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 122 | |||||||||
| 為替差益 | 931 | 2,888 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,000 | － | |||||||||
| その他 | 3,181 | 1,154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,112 | 4,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,046 | 2,701 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 383 | 229 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 18 | |||||||||
| 株式交付費償却 | － | 391 | |||||||||
| その他 | 9 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,438 | 3,620 | |||||||||
| 経常損失（△） | △85,990 | △107,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 3,877 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,877 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,113 | △107,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 350 | △3,628 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △959 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,046 | 27,443 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,438 | 23,814 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,551 | △131,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,124 | 1,019 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97,676 | △132,674 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,551 | △131,655 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,595 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,595 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △96,146 | △131,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100,271 | △132,674 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,124 | 1,019 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 18,556 | 千円 | 16,758 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,999 | 千円 | 11,999 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 466,048 | 444,186 | 4,114 | 914,350 | － | 914,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 466,048 | 444,186 | 4,114 | 914,350 | － | 914,350 |
| セグメント利益又は損失(△) | 32,943 | 2,354 | 2,627 | 37,925 | △127,590 | △89,665 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 572,860 | 342,632 | 5,318 | 920,811 | － | 920,811 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 572,860 | 342,632 | 5,318 | 920,811 | － | 920,811 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,309 | 28,043 | △3,563 | 13,171 | △121,557 | △108,386 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △35円59銭 | △38円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △97,676 | △132,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △97,676 | △132,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,744,335 | 3,430,535 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円－銭 | －円－銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３１年２月１４日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。