| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 沢 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6429)6264 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京事業所 (東京都江東区新木場四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第３四半期連結累計期間 | 第125期第３四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,656 | 16,932 | 21,991 |
| 経常利益 | （百万円） | 810 | 598 | 1,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 521 | △379 | 732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 626 | △436 | 783 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,523 | 17,065 | 17,680 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,747 | 36,148 | 36,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 16.84 | △12.25 | 23.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 45.1 | 46.0 |
| 回次 | 第124期第３四半期連結会計期間 | 第125期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 6.99 | 5.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢であり、また米中貿易摩擦の影響が懸念されたものの、企業部門における生産活動が増加基調にあり、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,932百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。損益面では、営業利益は495百万円（前年同四半期比21.2％減）、経常利益は598百万円（前年同四半期比26.1％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間において、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料分野は、下期に入り西日本豪雨等からの復興需要によりエクステリア関係で回復傾向にあるものの、上期の国内戸建住宅着工の低迷による主要ユーザー向け出荷の低調により、売上高は減少いたしました。
工業用電着塗料分野は、配電盤、農機向け出荷が堅調に推移したものの、住宅建材メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、主力の建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、これまで減収がつづいていた塗料販売において下げ止まりの兆しがみられるものの、前年度において発生した工事売上の前倒し受注が発生しなかったため、売上高は減少いたしました。
防食塗料分野は、主力の新設橋梁物件の出荷が好調に推移したことに加え、民間プラントのメンテナンス向け出荷や住宅向けコンクリート補強材の出荷も堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
道路施設用塗料分野は、豪雨等の自然災害が重なり、舗装工事が縮小したものの、新規ユーザーの獲得もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
軌道材料製品分野は、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷が引き続き堅調に推移したことに加え、スラブ補修材の出荷が回復に転じたため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、国内向け出荷は堅調に推移したものの、昨年好調であった海外向け出荷が減少に転じたため、売上高は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は15,747百万円（前年同四半期比1.5％増）、経常利益は600百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は1,184百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常損失は１百万円（前年同四半期は経常利益９百万円）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ商品及び製品が95百万円増加し、有形固定資産が924百万円減少したこと等により、36,148百万円（前連結会計年度末比701百万円減）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が197百万円増加し、未払法人税等が145百万円、短期借入金が158百万円減少したこと等により、19,083百万円（前連結会計年度末比86百万円減）となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、減損損失720百万円の影響等により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が534百万円、為替換算調整勘定が131百万円減少したこと等により、17,065百万円（前連結会計年度末比614百万円減）となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は168百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,971,900 | 309,719 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,719 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が60個含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 22,800 | － | 22,800 | 0.07 |
| 計 | － | 22,800 | － | 22,800 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,158 | 3,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,893 | ※２ 7,845 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,772 | 1,868 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 603 | 661 | |||||||||
| その他 | 273 | 262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,690 | 13,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,641 | 2,185 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,451 | 1,040 | |||||||||
| 土地 | 15,811 | 15,800 | |||||||||
| その他（純額） | 356 | 310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,261 | 19,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | 267 | 324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,860 | 1,899 | |||||||||
| その他 | 773 | 731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,631 | 2,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,160 | 22,291 | |||||||||
| 資産合計 | 36,850 | 36,148 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,008 | ※２ 7,205 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,109 | 2,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 264 | 123 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | ※２ 864 | ※２ 1,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,443 | 11,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,619 | 1,561 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,910 | 3,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,539 | 1,623 | |||||||||
| その他 | 649 | 638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,726 | 7,742 | |||||||||
| 負債合計 | 19,170 | 19,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,924 | 5,389 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,760 | 8,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 169 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,929 | 7,929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,189 | 8,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 730 | 756 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,680 | 17,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,850 | 36,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,656 | 16,932 | |||||||||
| 売上原価 | 13,198 | 13,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,458 | 3,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 432 | 443 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 68 | 89 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 859 | 844 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 55 | 53 | |||||||||
| 退職給付費用 | 53 | 51 | |||||||||
| 減価償却費 | 91 | 96 | |||||||||
| 試験研究費 | 173 | 168 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 1,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,830 | 2,851 | |||||||||
| 営業利益 | 628 | 495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 144 | 70 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 支払補償費 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 810 | 598 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 723 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 802 | △124 | |||||||||
| 法人税等 | 231 | 193 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 571 | △318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 521 | △379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 61 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | △139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | △117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 626 | △436 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 550 | △485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 49 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社の持分法適用会社である神之東塗料貿易（上海）有限公司に対して債務保証を行っていますが、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点において借入金及び保証の実行残高はありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 430百万円 | 340百万円 |
| 支払手形 | 401百万円 | 387百万円 |
| 設備関係支払手形 | 83百万円 | 60百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングをしています。
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaにおける業績の悪化等により、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(720百万円)として特別損失に計上しております。
| 会社名 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) | |
| PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia(Bekasi,Indonesia) | 工場 | 建物、機械装置等 | 720 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 477 | 百万円 | 475 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 15,512 | 1,144 | 16,656 | 16,656 |
| セグメント利益 | 801 | 9 | 810 | 810 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 810 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 810 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 15,747 | 1,184 | 16,932 | 16,932 |
| セグメント利益又は損失（△) | 600 | △1 | 598 | 598 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 598 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 598 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（固定資産に係る重要な減損損失)
塗料事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において、720百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 16.84円 | △12.25円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失額(△)(百万円) | 521 | △379 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 521 | △379 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,977 | 30,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 学 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 原 啓 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。