E00078 日本工営 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/10/01－2018/12/31)

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。また、海外経済についても緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期並みの47,707百万円、売上高は主に前連結会計年度より開始した業務契約について進行基準を適用している影響により、前年同期比25.3％増の39,146百万円、営業損失は前年同期比8.5％増の2,817百万円、経常損失は投資有価証券評価損などにより前年同期比23.8％増の2,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ77.7％増の2,331百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高39,146百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して34.0％（前年同期は29.5％）の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

［コンサルタント国内事業］

コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比8.3％増の23,471百万円となりました。また、売上高は前年同期比122.1％増の14,071百万円、営業損失は前年同期比37.3％減の1,990百万円、経常損失は前年同期比39.6％減の1,987百万円となりました。

［コンサルタント海外事業］

コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民連携）事業・PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比18.5％減の11,569百万円となりました。また、売上高は前年同期比16.1％減の10,685百万円、営業損失は72百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、経常損失は87百万円（前年同期は経常利益1,324百万円）となりました。

［電力エンジニアリング事業］

電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比30.8％減の4,568百万円となりました。また、売上高は前年同期比19.8％増の6,718百万円、営業利益は前年同期比116.4％増の519百万円、経常利益は前年同期比29.5％増の487百万円となりました。

［都市空間事業］

都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比46.1％増の7,824百万円となりました。また、売上高は前年同期比8.9％増の6,761百万円となりましたが、営業損失は前年同期比111.7％増の21百万円、経常損失は前年同期比7.1％減の21百万円となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC（エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション） 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者）・VPP（バーチャル・パワー・プラント：仮想発電所）事業の推進に取り組みました。

以上の結果、受注高は225百万円、売上高は364百万円、営業損失は113百万円、経常損失は123百万円となりました。

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.3％減の217百万円となりました。営業利益および経常利益は前年同期と概ね同額の204百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,182百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は63,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,645百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金5,031百万円および仕掛品4,285百万円の増加等が主な要因です。
　固定資産は58,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,463百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券1,649百万円の減少等が主な要因です。
　負債の部では、流動負債は43,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,720百万円の増加となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用878百万円、未払金477百万円および未払消費税398百万円の減少等があった一方、短期借入金の17,000百万円の増加等があったことが主な要因です。
　固定負債は、23,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円の減少となりました。これは、長期借入金1,061百万円および固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の1,171百万円の減少等が主な要因です。
　純資産の部は、55,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,426百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2,331百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金623百万円および為替換算調整勘定470百万円の減少等が主な要因です。
　以上の結果、自己資本比率は44.2％となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は15,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,901百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、13,816百万円の支出（前年同期は15,319百万円の支出）となりました。これは主に前受金の増加等の増加要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の支出（前年同期は2,504百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,636百万円の収入（前年同期は6,833百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容
   　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
  しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
  当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
  このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
   　当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

 ①中長期計画に基づく戦略的な事業推進

   イ　経営の基本方針

当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。

 ロ　目標とする経営指標

　 当社グループは、2021年６月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE（自己資本当期純利益率）12.7％としております。
　なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM＆A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準（IFRS）の導入を予定しております。2021年６月期の業績目標は国際財務報告基準（IFRS）の導入を想定した目標です。

 ハ　経営戦略

　 当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年６月期を初年度とする３ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
　新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。

≪事業戦略≫

 1．鉄道分野の生産体制強化
2．都市空間事業の海外展開
3．エネルギー事業の確立
4．コンサルティング事業での事業創生と海外展開
5．電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

≪全社共通施策≫

 1．ワンストップ営業体制の構築
2．技術と人財への投資
3．グループガバナンスの強化

新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年６月期は、コンサルタント国内事業においては、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コンサルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みます。　

②コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

3. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
     当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
   　買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
   　当社は、2006年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、2007年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008年６月の第63回定時株主総会決議、2011年６月の第66回定時株主総会決議、2013年９月の第69回定時株主総会決議及び2016年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
     買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています。（「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、2018年８月28日開催の臨時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容の一部を改訂しております。）

4. 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由

  上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
　上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

 発行価額　　3,095円

 資本組入額　1,548円

 割当先　　　当社取締役９名

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式8,310株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１. 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式8,300株および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する287,900株が含まれております。

２. 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

３. 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式10株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

(注) 他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（東京都中央区晴海１丁目８-12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
　また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。
　この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が33百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失は33百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
　なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
　本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,087百万円、358千株、当第２四半期連結会計期間873百万円、287千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,073百万円、当第２四半期連結会計期間879百万円

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
　なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）および当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

（注） 2017年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2017年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月31日付で、自己株式1,436,731株の消却を行い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が835百万円、利益剰余金が1,323百万円、自己株式が2,158百万円それぞれ減少しております。

　また、2017年10月12日開催の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2017年11月10日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において資本金が21百万円、資本準備金が21百万円それぞれ増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,415百万円、資本剰余金が6,427百万円、利益剰余金が39,622百万円、自己株式が1,320百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

（注） 2018年８月28日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金  26百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年９月27日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2018年10  月26日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22百万  円それぞれ増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,437百万円、資本剰余金が6,488百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

  当第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度の2018年４月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法にて記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間429,498株、当第２四半期連結累計期間323,638株であります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるBDP Holdings Limited（以下、BDP社）の連結子会社は、2019年２月４日付でカナダの建築設計事務所であるQuadrangle Architects Limited（以下、Quadrangle社）の株式を取得し、同社を子会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Quadrangle Architects Limited

事業内容　　　　：建築設計業

（２）企業結合を行った主な理由

日本工営およびBDP社は、中期経営計画「NK-Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」を重点分野として、英国外でのビジネス展開を成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle社は、カナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築家、インテリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。

カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活かすことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。

（３）企業結合日

2019年２月４日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後の企業の名称

Quadrangle Architects Limited

（６）取得した議決権比率

49%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49%を獲得するとともに、重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年2月12日

日本工営株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。