3077 ホリイフードサービス 四半期報告書－第37期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び業績の状況

①業績の状況

当第３四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益は緩やかな改善が継続し、雇用情勢が改善するなか個人消費も持ち直しつつあり、総じては緩やかな景気回復が継続しておりますが、消費税増税を控えた景気減速に注視すべき状況にあります。また、海外経済においては、中国の景気減速及び米中間の貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題等が世界経済の悪化要因として浮上しており、輸出に依存度の高い我が国経済への影響が懸念されております。

そのような状況のなか当社は、店舗運営力の全般的な強化による既存店舗の業況改善を優先することとし、新規出店は実施しておりません。

既存店舗につきましては、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。

また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。また、店舗運営力の強化のため、外部委託による営業調査及び店舗衛生検査の結果を社内研修により共有し、従業員自らが改善を協議検討する「ホリイスクール」を開催し、店舗従業員の総合的な資質向上を図っております。

店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。また、業態の整理統合のため「みんなの和食村」業態に属する店舗を「忍家」業態への業態変更を実施しました。

なお、当第３四半期累計期間の業態変更につきましては、次のとおりであります。

○忍家業態に変更２店舗

  ・みんなの和食村業態２店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)

○赤から業態に変更６店舗

　・忍家業態２店舗(茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市)

  ・巴業態１店舗(茨城県ひたちなか市)

　・串三昧業態１店舗(茨城県神栖市)

　・串市場業態１店舗(埼玉県草加市)

　・味斗業態１店舗(千葉県千葉市美浜区)

○もんどころ業態に変更１店舗

　・月豆業態１店舗(茨城県ひたちなか市)

また、業況の改善が困難と思われる店舗につきましては、閉鎖により損失を切り離し、かつ人材の有効活用に繋げております。なお、当第３四半期累計期間の閉鎖店舗につきましては、次のとおりであります。

○忍家業態３店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市・千葉県千葉市美浜区)

○益益業態１店舗(茨城県笠間市)

○みんなの和食村業態１店舗(栃木県真岡市)

以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は105店舗となり、前事業年度末から５店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は８店舗減少いたしました。

業績につきましては、業績不振店の閉鎖により営業日数は減少しておりますが、販売促進の強化及び業態変更等により既存店舗の全般的な増収を確保しました結果、売上高は5,058,954千円と前年同四半期に比べ29,729千円(0.6％)と少額な減収に留めております。

利益面につきましては、原価構成の適正化により売上総利益は3,726,939千円と前年同四半期に比べ30,334千円(0.8％)増加し、販売促進強化に要する費用及び店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、営業時間の見直しによる人件費の削減、店舗閉鎖に伴う固定費の減少等により販売費及び一般管理費は115,397千円(3.2％)減少し、営業利益は273,009千円と前年同四半期に比べ145,732千円(114.5％)増加いたしました。
　経常利益につきましては、275,888千円と前年同四半期に比べ242,431千円(724.6％)増加いたしました。
  四半期純利益につきましては、166,293千円となり前年同四半期に比べ569,536千円増加いたしました。

当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります

(北関東エリア)

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。

以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。なお、前事業年度から当第３四半期にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収を確保いたしました。

店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○忍家業態に変更２店舗

  ・みんなの和食村業態２店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)

○赤から業態に変更４店舗

　・忍家業態２店舗(茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市)

  ・巴業態１店舗(茨城県ひたちなか市)

　・串三昧業態１店舗(茨城県神栖市)

○もんどころ業態に変更１店舗

　・月豆業態１店舗(茨城県ひたちなか市)

○店舗閉鎖２店舗

　・益益業態１店舗(茨城県笠間市)

　・みんなの和食村業態１店舗(栃木県真岡市)

以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少し、前年同四半期末に比べ４店舗減少いたしました。

(首都圏エリア)

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。

以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当第３四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。

店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○赤から業態に変更２店舗

　・味斗業態１店舗(千葉県千葉市美浜区)

　・串市場業態１店舗(埼玉県草加市)

○店舗閉鎖３店舗

　・忍家業態３店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市・千葉県千葉市美浜区)

以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は44店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少し、前年同四半期末に比べ４店舗減少いたしました。

(東北エリア)

当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。

当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前年同四半期の閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。

当第３四半期会計期間末の店舗数は19店舗であり、前事業年度末及び前年同四半期末からの増減はありません。

②財政状態の状況

　(資産の部)

流動資産は、1,836,153千円となり前事業年度末に比べ289,159千円(13.6％)減少しました。
　これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加6,416千円等に対し、借入金の一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少288,068千円等によるものであります。
　固定資産は、1,802,654千円となり前事業年度末に比べ143,904千円(7.4％)減少しました。
  これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少26,006千円、税務加算調整額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少69,018千円、店舗閉鎖に伴う放棄及び返戻の進捗による「長期貸付金」の減少10,771千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少27,785千円等によるものであります。

(負債の部)

流動負債は、837,985千円となり前事業年度末に比べ380,332千円(31.2％)減少しました。
　これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加34,979千円、「未払法人税等」の増加9,761千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加11,198千円、主に未払消費税の増加等による「その他」の増加56,428千円等に対し、一括返済の実施による「短期借入金」の減少200,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、決算月次の経費の減少に伴う「未払金」の減少25,439千円、店舗閉鎖の実施による「店舗閉鎖損失引当金」の減少25,373千円、閉鎖店舗にかかる義務履行に伴う「資産除去債務」の減少15,878千円等によるものであります。

固定負債は、452,303千円となり前事業年度末に比べ162,824千円(26.5％)減少しました。
　これは、一括返済の実施による「長期借入金」の減少122,532千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少30,293千円、主にリース債務の返済進捗による「その他」の減少9,999千円によるものであります

(純資産の部)

純資産合計は、2,348,518千円となり前事業年度末に比べ110,093千円(4.9％)増加しました。
　これは「四半期純利益」166,293千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少16,513千円によるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

 　　当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(326,018千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.15％で割引いて算定しております。

当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(7,732千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56％で割引いて算定しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)
　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額164,815千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した５店舗の帳簿価額の全額58,890千円の合計額223,705千円を減損損失として特別損失に計上しております。　
　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額101,614千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額59,588千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した１店舗の帳簿価額の全額52千円の合計額59,641千円を減損損失として特別損失に計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,889千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,843千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,830千円の合計額4,674千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３１年２月１２日

ホリイフードサービス株式会社

　　　　　　取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第３７期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。