| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木船 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期第３四半期連結累計期間 | 第162期第３四半期連結累計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,947 | 9,241 | 13,185 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △372 | 142 | 271 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △509 | 451 | △542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △445 | 434 | △449 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,896 | 9,249 | 8,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,464 | 17,731 | 18,603 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △58.31 | 51.74 | △62.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.91 | 46.91 | 41.34 |
| 回次 | 第161期第３四半期連結会計期間 | 第162期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.31 | 60.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、第161期第３四半期連結累計期間および第161期については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、平成29年３月期連結会計年度以降２期連続の営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。
また、当第３四半期連結累計期間においても営業利益を計上しており、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢の動向など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要は堅調に推移しているものの、新聞社の設備投資に対する姿勢は慎重で、印刷拠点の統合や委託印刷が進むなど、市場は縮小傾向にあります。一方で、オフセット輪転機の使用年数の長期化に伴う、保守サービスに対する需要は大幅に増えております。また、新聞製作部門の人員不足、技術者不足も深刻さを増し、それを解決すべく新技術へのニーズの高まりも見せつつあります。
このような中で、当社は、山陽新聞社様および中日新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」をそれぞれ３セットずつ納入いたしました。小型機では、北羽新報社様に、コストパフォーマンスに優れ、コンパクトな２×１サイズの「カラートップ・ミニビー オフセット輪転機」を１セット納入いたしました。その他、朝日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、平成30年11月に開催された展示会「第23回新聞製作技術展（JANPS2018）」において、人工知能AI搭載の次世代型新聞輪転機の未来像を発表し、さらなる自動化・省力化・スキルレス化を実現する製品の開発を進めております。
当社グループ子会社の、㈱東機システムサービスでは、山陽新聞社様に自動化・省力化に資する製品である、自動見当制御装置「TRC-6000」やカットオフコントロールシステム「T-CUTTER」などを納入し、売上高、利益面で連結業績に貢献いたしております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高が増加し、利益面で大幅な改善が見られ平成21年3月期の四半期決算報告開始以来初めて営業利益、経常利益、最終利益すべての黒字化を達成しました。
売上高については概ね計画通りに進捗しており、年度を通じましても前連結会計年度並みの売上高の計上と、営業利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となり、92億4千1百万円（前年同四半期比16.2%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めた結果、前年同四半期と比べ改善し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1千3百万円（前年同四半期は営業損失5億2千3百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、為替差益5千3百万円等を計上し、経常利益は1億4千2百万円（前年同四半期は経常損失3億7千2百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益4億4千7百万円および投資有価証券売却益4千7百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券売却損2百万円等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は6億3千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億6千3百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億9百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千1百万円減少し、177億3千1百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が6億2千5百万円減少し137億3千万円となり、固定資産は2億4千5百万円減少し40億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が10億9千9百万円減少し44億7百万円となり、固定負債は1億2千9百万円減少し40億7千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し92億4千9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に係る重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,027,920 | 9,027,920 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,027,920 | 9,027,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | ― | 9,027,920 | ― | 4,892,000 | ― | 1,223,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 299,200 | 普通株式 | 299,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 299,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,662,400 | 普通株式 | 8,662,400 | 86,624 | ― |
| 普通株式 | 8,662,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,320 | 普通株式 | 66,320 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,320 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,027,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,624 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 299,200 | ― | 299,200 | 3.31 |
| 計 | ― | 299,200 | ― | 299,200 | 3.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,286,093 | 5,832,899 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,449,562 | 6,190,169 | |||||||||
| 仕掛品 | 945,172 | 969,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 479,899 | 540,034 | |||||||||
| その他 | 202,346 | 205,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,439 | △6,903 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,356,635 | 13,730,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,208,939 | 1,130,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 394,290 | 337,045 | |||||||||
| 土地 | 1,889,905 | 1,889,772 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,725 | 46,222 | |||||||||
| その他（純額） | 67,210 | 65,650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,600,071 | 3,469,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 25,806 | 14,873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,806 | 14,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 381,415 | 271,339 | |||||||||
| その他 | 254,638 | 260,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,258 | △15,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 620,796 | 516,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,246,674 | 4,000,838 | |||||||||
| 資産合計 | 18,603,309 | 17,731,519 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,455,611 | 2,717,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,085 | 150,019 | |||||||||
| 前受金 | 1,116,020 | 779,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198,737 | 113,901 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 130,779 | 137,860 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16,822 | 27,278 | |||||||||
| その他 | 491,043 | 481,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,507,098 | 4,407,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,692 | 17,490 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,773,482 | 3,717,541 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 59,500 | 58,674 | |||||||||
| その他 | 315,013 | 281,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,204,689 | 4,074,709 | |||||||||
| 負債合計 | 9,711,788 | 8,482,134 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,341,000 | 4,892,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,806,987 | 1,444,417 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,461,893 | 3,021,993 | |||||||||
| 自己株式 | △571,490 | △571,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,114,603 | 8,786,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,298 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △162,078 | △206,176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277,648 | △262,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △422,428 | △468,698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,199,345 | 931,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,891,521 | 9,249,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,603,309 | 17,731,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,947,626 | 9,241,397 | |||||||||
| 売上原価 | 6,960,107 | 7,729,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 987,519 | 1,512,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,511,376 | 1,498,586 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △523,856 | 13,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,907 | 9,485 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,238 | 9,601 | |||||||||
| 為替差益 | 5,056 | 53,750 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 28,754 | |||||||||
| 助成金収入 | 57,906 | － | |||||||||
| その他 | 69,201 | 31,833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156,309 | 133,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払保証料 | 2,819 | － | |||||||||
| その他 | 2,244 | 4,780 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,064 | 4,780 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △372,611 | 142,188 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,153 | 447,493 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,361 | 47,833 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,515 | 495,326 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,985 | 183 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10,921 | 2,913 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,906 | 3,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △363,002 | 634,417 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,615 | 156,962 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,643 | △14,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,972 | 142,026 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △451,974 | 492,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57,126 | 40,688 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △509,100 | 451,702 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △451,974 | 492,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,306 | △29,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,157 | △44,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,283 | 15,111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,431 | △58,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △445,543 | 434,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △504,846 | 405,432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59,303 | 28,663 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |||
| 受取手形 | 2,287 | 千円 | 564 | 千円 |
| 支払手形 | 282,518 | 千円 | 270,138 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 197,617 | 千円 | 166,907 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △58.31 | 51.74 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △509,100 | 451,702 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △509,100 | 451,702 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,730 | 8,728 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
仁 智 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 藤 泰 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 來 嶋 真 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。