2483 翻訳センター 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であったエムスリー株式会社が保有する当社株式の一部を市場で売却したため、議決権所有割合が20％未満となった旨の報告を受けました。また、役員の兼務や出向者の受入がなく、独立性が確保されていること等を総合的に判断した結果、エムスリー株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。

この結果、総資産は5,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。

b．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や、金融資本市場の変動の影響など海外経済の不確実性の高まりから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

  これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったことから当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.5％増の8,680百万円となりました。利益においては、翻訳事業の増益がコンベンション事業の減益を補い、営業利益は前年同期比6.8％増の551百万円、経常利益は前年同期比5.9％増の552百万円となりました。また株式会社メディア総合研究所のIT事業の譲渡益の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増の412百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移したことに加え企業の知的財産関連部署との取引も順調なことから、売上高は前年同期比11.6％増の1,576百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との取引が拡大したことから、売上高は前年同期比7.0％増の2,146百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、情報通信関連企業との取引好調に加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比40.7％増の1,918百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が好調に推移し、売上高は前年同期比7.3％増の583百万円となりました。

　これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比16.9％増の6,226百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が順調に推移し、売上高は前年同期比6.3％増の904百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては医薬品関連企業との取引が好調であることに加え、金融関連企業からIR通訳などの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比7.3％増の770百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては「武器貿易条約第４回締約国会議」などの国際会議案件や「第14回アジア太平洋災害医学会」などの医学会案件等を受託・運営したものの、第３四半期は開催案件が少なかったことから、売上高は前年同期比27.8%減の331百万円となりました。

⑤  その他

　その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したこと、また株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売上高は前年同期比53.2%増の448百万円となりました。

　なお、IT事業は当第３四半期連結会計期間において売却しております。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第３四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は０百万円、当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,309百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、主に翻訳事業で資産が増加し、他の報告セグメント等を含めた総額では412,024千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の全株式を取得したことにより、のれんの金額が275,290千円増加しております。当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中です。

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コンベンション事業」の５区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の４区分に変更しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上