7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 四半期報告書－第3期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第２期第３四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、経常収益が50,205百万円（前年同期比8.5％増加）、経常利益が1,542百万円（同26.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が724百万円（同10.8％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

　損害保険事業においては、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取組みの強化、並びに顧客の十分な信頼を得る運営体制の構築を目標に掲げております。こうした目標を踏まえ、ネット通販損保の特性を活かし、競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めた結果、平成30年12月末の保有契約件数は1,032千件（前年同月末比5.7％増加）となり、100万件を突破いたしました。また、自然災害等の影響により損害率は前年同期比で悪化しましたが、自動車保険契約の取扱いを代理店に一部移管するなどの施策により契約継続率の維持・向上に努めております。当事業における経常収益は22,015百万円（同20.2％増加）、セグメント利益は587百万円（同14.6％増加）となりました。

（生命保険事業）

　生命保険事業においては、平成29年６月より、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンをご利用のお客様に、特約を充実させた団体信用生命保険及び「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険の提供を開始し、販売が好調に推移いたしました。また、平成30年６月より、地域金融機関への提供を開始しております。こうした取組みの結果、平成30年12月末の保有契約件数は133千件（同16.7％増加）となりました。資産運用面では、保険金支払のためのソルベンシー確保を第一に考え、安全性を重視し長期的かつ安定的な運用収益の実現に努めました。当事業における経常収益は16,310百万円（同5.0％減少）、セグメント利益は957百万円（同49.5％増加）となりました。

（少額短期保険事業）

　少額短期保険事業においては、引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大するとともに、全国主要都市における代理店販売網の拡大に向けた取組みを推進した結果、平成30年12月末の保有契約件数は661千件（同7.9％増加）となりました。当事業における経常収益は11,960百万円（同9.7％増加）、セグメント利益は358百万円（同7.8％増加）となりました。

また、前第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）から当第３四半期連結会計期間末（平成30年12月31日）までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

①　保険引受利益

（単位：百万円）

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。

②　保険種目別の保険料・保険金

a　正味収入保険料

（単位：百万円、％）

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

b　元受正味保険料

（単位：百万円、％）

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ｃ　正味支払保険金・正味損害率

（単位：百万円、％）

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

③　ソルベンシー・マージン比率

（単位：％）

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

①　保有契約高

（単位：千件、百万円）

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

②　新契約高

（単位：千件、百万円）

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

③　保有契約年換算保険料

（単位：百万円）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④　新契約年換算保険料

（単位：百万円）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

⑤　ソルベンシー・マージン比率

（単位：％）

少額短期保険事業

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

（単位：百万円）

（単位：％）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

（単位：百万円）

（単位：％）

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

（単位：百万円）

（単位：％）

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、169,860百万円（前年度末比2,363百万円増加）となりました。主な勘定残高は、有価証券120,914百万円（同2,891百万円増加）、現金及び預貯金26,539百万円（同2,180百万円減少）であります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、131,999百万円（同4,455百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金123,473百万円（同3,057百万円減少）であります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、37,860百万円（同6,819百万円増加）となりました。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,996百万円増加したことであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当第３四半期連結累計期間における損害保険事業のその他経常収益には、ＳＢＩマネープラザ株式会社に対し、保有契約の一部について保険代理店としての地位を付与（移管）したことに伴い受領した対価2,116百万円が含まれております。

※２　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

※３　損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額（前第３四半期連結累計期間は103百万円、当第３四半期連結累計期間は58百万円）が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成30年９月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,996百万円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△262百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額103百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　生命保険事業における保険事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額58百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上