4960 ケミプロ化成 四半期報告書－第38期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. １株当たり四半期（当期）純損益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が企業業績を中心に引き続き堅調に推移する一方で、欧州経済には減速感が出てまいりました。また、中国経済もインフラ投資の低迷や米国との貿易摩擦の影響から停滞気味に推移いたしました。加えて、新興国経済も世界経済の減速懸念を背景に景気の鈍化傾向があらわれております。従いまして、世界経済全体としては、米国の堅調さはあるものの貿易摩擦やブレグジットの動向も加味すれば引き続き不安定な状況にあります。

日本経済については、安定して推移しているものの世界経済の動きを反映して不確実性が強まってきている状況であります。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向により引き続き不安定である上に、販売価格競争も沈静化しておらず売上、収益環境ともに厳しい状況となっております。これに加えて、当社については主力製品である紫外線吸収剤のグローバルな生産体制の変化による競合激化の影響が大きく、業績面で極めて強い逆風が吹いております。

具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が減収となる一方、受託製造製品や酸化防止剤などは増収となりましたが、化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業は、台風や豪雨等のマイナス影響もありましたが増収で着地いたしました。売上高全体では前年同四半期比238百万円減収の6,864百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。利益面は、売上高の減少に加えて原材料価格の高止まりや在庫増加にともなう生産調整で製造コストが増加したうえ販売価格競争の影響もあり、営業利益は200百万円（同42.2％減）、経常利益は営業外費用として工場休止にともなう生産休止費用を133百万円計上したことから19百万円（同92.7％減）となりました。税引前四半期純利益につきましては、相生工場で発生した小規模な火災事故に伴い特別利益として保険金収入3百万円、特別損失として事故対策費を5百万円計上した結果17百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が6百万円となったことに加えて法人税等調整額が5百万円となったことから5百万円（同96.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比670百万円減の3,609百万円（前年同四半期比15.7％減）となった上に製紙用薬剤が同45百万円減の148百万円（同23.6％減）、電子材料が同14百万円減の154百万円（同8.5％減）となり一方で、受託製造製品などを含むその他で同343百万円増の1,569百万円（同28.0％増）、酸化防止剤が同60百万円増の303百万円（同24.6％増）、写真薬中間体が同58百万円増の281百万円（同26.1％増）となったものの全体では同268百万円減の6,067百万円（同4.2％減）で着地いたしました。また、セグメント利益は449百万円（同22.4％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比2百万円増の659百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、その他でも同28百万円増の138百万円（同25.4％増）となったことから、全体では同30百万円増の797百万円（同4.0％増）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同23.0％減）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比45百万円増加し、14,562百万円となりました。流動資産は同169百万円増の8,650百万円、固定資産は同124百万円減の5,912百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が224百万円、その他の流動資産が27百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が199百万円、たな卸資産220百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が99百万円、投資有価証券が16百万円減少したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比110百万円増加し、10,291百万円となりました。流動負債は同52百万円増の6,657百万円、固定負債は同57百万円増の3,633百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が45百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が58百万円、賞与引当金が49百万円、その他の流動負債が51百万円減少した一方で、短期借入金が261百万円、１年内返済予定の長期借入金が75百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が23百万円、その他の固定負債が95百万円増加した一方で、長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比65百万円減少し4,271百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を5百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったこと、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は190百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

      　該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　　 　配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　　　 　配当金支払額

（注）平成30年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   　  　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　 ２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 178千株、当第３四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上