| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,790 | 55,255 | 74,009 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,229 | 5,636 | 11,414 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,052 | 4,270 | 9,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,118 | △321 | 25,044 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,630 | 173,481 | 176,092 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,791 | 201,913 | 210,821 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.65 | 91.41 | 188.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 85.7 | 83.3 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 78.06 | 19.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年４月に実施されました薬価改定におきまして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の加算要件の見直しや後発品への置き換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げが実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、低調な個人消費を主要因として、景気の先行き不透明感が払拭できず、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 56,790 | 55,255 | △2.7 |
| 営業利益(百万円) | 8,453 | 4,970 | △41.2 |
| 経常利益(百万円) | 10,229 | 5,636 | △44.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,052 | 4,270 | △47.0 |
・売上高（医薬品事業）の状況
医薬品事業の売上高は、476億７千１百万円（前年同期比4.3％減）となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、潰瘍性大腸炎治療薬「レクタブル2mg注腸フォーム14回」などの売上が増加いたしました一方、昨年４月に実施されました薬価改定の影響や技術料売上が減少いたしましたことなどにより減収となりました。なお、杏林製薬株式会社と共同開発を行いました過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、当社が開発を行いました高リン血症治療薬「ピートル顆粒分包」（剤形追加）をそれぞれ昨年11月に新発売いたしました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン（一般名、日本製品名ユリーフ）の欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社（イタリア）では、当連結累計期間におきましても引き続き許諾地域内において製品育成を進めております。
なお、昨年８月に、当社の許諾に基づき第一三共エスファ株式会社が製造販売承認を取得いたしましたユリーフ錠及びユリーフOD錠のオーソライズド・ジェネリック（以下、ユリーフAG）は同年12月に薬価基準収載となりました。ユリーフAGは、当社が製造し、第一三共エスファ株式会社が本年３月に発売を予定しております。
・売上高（その他の事業）の状況
その他の事業の売上高は、75億８千４百万円（前年同期比9.0％増）となりました。情報サービス業で減収となりましたものの、物品販売業、建設請負業におきまして増収となりました。
・利益の状況
利益面では、減収及び売上原価率の上昇に加え、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,019億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億７百万円減少いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金が増加いたしましたが、現金及び預金、有価証券、たな卸資産などが減少いたしましたことなどにより、19億８千６百万円減少し961億７千６百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、69億２千万円減少し1,057億３千７百万円となりました。
・負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債は284億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億９千６百万円減少いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等などが減少いたしましたことなどにより、39億８千２百万円減少し134億６千５百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより23億１千３百万円減少し、149億６千７百万円となりました。
・純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,734億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１千１百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少いたしましたことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3％から85.7％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、124億２千８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、昨年９月に、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）について当社との共同開発先でありますJCRファーマ株式会社より承認申請が行われました。一昨年６月に承認申請を一旦取り下げました糖尿病治療薬「グルベス配合錠」の剤形追加（口腔内崩壊錠）につきましては、追加試験が終了したことを受け、改めて承認申請を行いました。また、昨年10月には、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）との間で低分子チロシンキナーゼ阻害剤R788（開発番号、一般名：ホスタマチニブ）につきまして、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目である運動失調を評価するSARA合計スコアの変化量について、プラセボと比べて統計学的に有意な改善が認められなかったことから、現在、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行っております。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 契約先 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約期間 | |
| 国名 | 社名 | ||||
| 当社 | アメリカ | ライジェルファーマシューティカルズ社 | 低分子チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」の日本、中国、韓国、台湾での開発及び、販売権 | 契約一時金一定率のロイヤルティ | 平成30年10月～いずれかの当事者により終結されるまで |
(3) 商品導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,811,185 | 51,811,185 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,811,185 | 51,811,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 51,811,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,094,800 | 普通株式 | 5,094,800 | － | － |
| 普通株式 | 5,094,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,669,600 | 普通株式 | 46,669,600 | 466,696 | － |
| 普通株式 | 46,669,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 46,785 | 普通株式 | 46,785 | － | － |
| 普通株式 | 46,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,811,185 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 466,696 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式３株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 5,094,800 | － | 5,094,800 | 9.83 |
| 計 | － | 5,094,800 | － | 5,094,800 | 9.83 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,094,806株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,371 | 23,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,873 | 29,735 | |||||||||
| 有価証券 | 23,288 | 23,039 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,933 | 5,329 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,110 | 1,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,889 | 7,878 | |||||||||
| その他 | 5,698 | 5,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,163 | 96,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,489 | 38,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,030 | △28,580 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,458 | 10,088 | |||||||||
| 土地 | 12,913 | 12,716 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19 | 0 | |||||||||
| その他 | 15,703 | 16,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,698 | △13,338 | |||||||||
| その他（純額） | 3,005 | 2,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,396 | 25,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,716 | 1,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,194 | 74,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 670 | 532 | |||||||||
| その他 | 2,733 | 3,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 84,545 | 78,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,658 | 105,737 | |||||||||
| 資産合計 | 210,821 | 201,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,894 | 4,258 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,757 | 1,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,375 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,225 | 896 | |||||||||
| その他の引当金 | 645 | 798 | |||||||||
| その他 | 5,550 | 5,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,448 | 13,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,876 | 1,891 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,935 | 8,031 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,623 | 4,226 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114 | 116 | |||||||||
| その他 | 577 | 546 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,280 | 14,967 | |||||||||
| 負債合計 | 34,728 | 28,432 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,226 | 24,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,834 | 104,815 | |||||||||
| 自己株式 | △11,607 | △11,607 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,809 | 141,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,752 | 32,002 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △859 | △730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,892 | 31,271 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 390 | 419 | |||||||||
| 純資産合計 | 176,092 | 173,481 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 210,821 | 201,913 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,790 | 55,255 | |||||||||
| 売上原価 | 19,345 | 20,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,444 | 35,084 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 11 | 22 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 20 | 18 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 37,435 | 35,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,981 | 30,118 | |||||||||
| 営業利益 | 8,453 | 4,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 919 | 982 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 862 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,853 | 1,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 318 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | 46 | |||||||||
| その他 | 5 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 396 | |||||||||
| 経常利益 | 10,229 | 5,636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 319 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 319 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,533 | 5,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,634 | 1,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △180 | 212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,453 | 1,292 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,080 | 4,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,052 | 4,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,080 | 4,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,827 | △4,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 211 | 132 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,038 | △4,617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,118 | △321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,086 | △350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 28 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,796 | 百万円 | 1,923 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,111 | 23 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,159 | 24 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,121 | 24 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,167 | 25 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 医薬品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 49,831 | 49,831 | 6,959 | 56,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,680 | 3,680 |
| 計 | 49,831 | 49,831 | 10,640 | 60,471 |
| セグメント利益 | 8,020 | 8,020 | 416 | 8,437 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,020 |
| 「その他」の区分の利益 | 416 |
| セグメント間取引消去 | 45 |
| 固定資産の調整額 | △31 |
| その他の調整額 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,453 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 医薬品 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 47,671 | 47,671 | 7,584 | 55,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,132 | 3,132 |
| 計 | 47,671 | 47,671 | 10,716 | 58,388 |
| セグメント利益 | 4,525 | 4,525 | 367 | 4,893 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,525 |
| 「その他」の区分の利益 | 367 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| 固定資産の調整額 | 73 |
| その他の調整額 | △40 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,970 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 166円65銭 | 91円41銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,052 | 4,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,052 | 4,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,316 | 46,716 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,167百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年12月６日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 崇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 哲 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。