6550 Ｕｎｉｐｏｓ 四半期報告書－第7期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,977,254千円（前年同期比15.0％増）となりました。利益面では、営業利益は155,880千円（前年同期比3.8％増）、経常利益は154,095千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213,668千円（前年同期比128.3％増）となりました。

当連結会計年度において、当社グループにおいて広告代理サービス、メディアグロースサービスに次ぐ３つ目の柱となりつつあるウェブサービス（Unipos事業）は高い成長率を維持しており、当社にとって非常に重要な事業となっております。ストック型収益を構成する各種指標はいずれも良好です。導入企業に関しては、消費財メーカー等の大企業での導入が始まっております。さらに、海外市場においてはドイツの有力メガベンチャーでの試験導入を開始しました。この実績をもとに、成長著しいベルリンのスタートアップ企業を開拓していく予定です。

広告事業は次の収益の柱を作るための投資を継続しており、第3四半期には広告領域における新事業/サービスを相次いで発表いたしました。また、ヤフー株式会社の認定する「Yahoo!マーケティングソリューション ゴールドパートナー」に昇格するなど、外部からの評価も頂いております。

営業利益は、本社移転の意思決定に伴う減価償却費の増加121,032千円（詳細はP10「会計上の見積りの変更」をご覧ください）および新本社の工事期間にかかる共益費を計上したうえで155,880千円となりました。

特別利益には、本社移転に伴う支度金として190,000千円を計上しております。

なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,136,374千円となり、前連結会計年度末に比べ466,267千円増加しました。

流動資産は1,880,832千円となり、前連結会計年度末に比べ45,792千円減少しました。これは主として売掛金が59,957千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,255,542千円となり、前連結会計年度末に比べ512,060千円増加しました。これは主としてソフトウエアが92,665千円、ソフトウエア仮勘定が39,222千円、敷金及び保証金が332,878千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,707,639千円となり、前連結会計年度末に比べ248,120千円増加しました。これは主として短期借入金が530,000千円増加した一方で、買掛金が127,066千円、未払法人税等が33,189千円、長期借入金が30,006千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,428,734千円となり、前連結会計年度末に比べ218,146千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益213,668千円を計上したことによるものであります。

（２）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、81,723千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　　新株予約権の発行時（2018年11月22日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

ただし、会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、会社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める本新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。

２．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。

ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

（2）新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとします。

（3）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとします。

ただし、会社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用の計算は、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ121,032千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2017年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行108,800株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,124千円増加しております。

また、2017年５月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式39,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者増資による新株式の発行を決議しており、2017年７月25日に払込が完了いたしました。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,644千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は511,682千円、資本準備金は506,682千円になっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年７月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFringe81株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Fringe81株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上