3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当第１四半期連結累計期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩＴソリューション事業のうちビジネスソリューション分野においてＰＣＩアイオス株式会社が担う派遣事業及びログ管理・データ管理関連ソフトウェアに係る事業を、ＰＣＩソリューションズ株式会社に吸収分割しております。また、同日付で、その他のビジネスソリューション分野の一部を担うＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。

＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞

主な事業内容に変更はありませんが、2018年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業のうち、ＰＣＩアイオス株式会社が一部を担うサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」関連事業を、ＰＣＩソリューションズ株式会社に吸収分割しております。また、同日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担うＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。

＜半導体トータルソリューション事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況下で推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第４次産業革命」が進展する中、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（ＡＩ）等の新たな付加価値創造への期待に加え、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けたＩＣＴ（※３）利活用の高度化・多様化のほか、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への意識の高まりを背景に、企業のＩＴ投資需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は依然として継続しており、人材確保が継続的な課題となっております。

このような状況下において、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と意思決定の迅速化を目的に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会の承認を受け、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、新たな経営体制となりました。

当社グループは、「ＩｏＴにより全てが繋がる社会になる中、当社はＩＴを通じて、安心、安全、豊かな社会の実現に貢献します。」を2019年９月期のモットーに掲げ、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、事業の選択と集中による企業価値向上を目的としたグループ内再編を実施し、2018年10月１日付にてＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,866百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は108百万円（前年同期比77.8％増）、経常利益は、115百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期期純利益は、関係会社売却益として特別利益を計上した前四半期連結累計期間には至らず、52百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は3,006百万円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益は138百万円（前年同期比102.7％増）となりました。

以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。

・エンベデッドソリューション

　エンベデッドソリューションの展開につきましては、高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系、ＡＵＴＯＳＡＲ（※４）系開発案件の受注拡大に注力し、加えて、顧客企業への提案型開発アプローチを推進してまいりました。また、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いて、先進運転支援システム系開発案件等、スマートカー関連案件が引き続き堅調に推移したほか、2018年９月に新たに連結子会社となったＶＳＥ株式会社の既存事業との事業間シナジーによりエンベデッド技術者確保・各種案件獲得に至る等、総じて好調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は1,313百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

・ビジネスソリューション

　ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めると共に、多岐にわたる顧客需要に応えるべく、高度な技術を要するビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に努めてまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、産業・流通向け案件が増加し、好調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は1,692百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は339百万円（前年同期比292.7％増）となり、セグメント損失（△）は△41百万円（前四半期連結累計期間は△10百万円）となりました。

　前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野及びソリューション事業分野が売上に大きく寄与したほか、前連結会計年度より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び当社グループを通じた販売代理店拡充による販路拡大と販売強化に引き続き注力いたしました。

（半導体トータルソリューション事業）

　半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高526百万円（前年同期比18.7％増）となり、セグメント利益は31百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　既存顧客からの自動車向け基板開発案件の継続受注及びテスト評価環境構築等の新規顧客からの案件受注のほか、2018年９月に新たに連結子会社となったＶＳＥ株式会社の半導体関連事業の売上が純増いたしました。また、異業種からの開発案件の引き合いが増加する等、総じて好調に推移し、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けた積極的な研究開発投資を吸収する結果となりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

（※３）ＩＣＴ：（Information and Communication Technology）

情報通信技術。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術のこと。

（※４）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）

車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金134百万円、電子記録債権26百万円、たな卸資産88百万円、未収還付法人税等83百万円の増加の一方で、現金及び預金518百万円、その他39百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ226百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産１百万円の減少、無形固定資産42百万円の増加、投資その他の資産123百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金195百万円、短期借入金200百万円、その他197百万円の増加の一方で、未払金435百万円、未払法人税等26百万円、賞与引当金81百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、その他353百万円の増加の一方で、社債68百万円、長期借入金23百万円、役員退職慰労引当金362百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円の一方で、剰余金の配当231百万円、その他有価証券評価差額金88百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式76株（自己保有株式）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＣＩアイオス株式会社は、2018年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社りーふねっとを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び一部の連結子会社は、2018年12月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分373,756千円のうち、2,273千円を流動負債の「未払金」に、371,482千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2017年12月13日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社りーふねっとを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、資本剰余金が1,467,180千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益110,150千円及び全社費用△149,623千円、その他調整額6,278千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

　「IoT／IoEソリューション事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、セグメント資産が1,017,072千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社りーふねっとを子会社化したことにより、「IoT／IoEソリューション事業」セグメントにおいて1,148,636千円増加しております。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益146,630千円及び全社費用△169,721千円、その他調整額2,963千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　一層の株主還元の充実及び機動的な資本政策の実施による資本効率向上を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

３．その他

　上記買付による取得の結果、当社普通株式106,200株（取得価額249,783千円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上