| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルスタンダード |
| 【英訳名】 | Double Standard Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,505,658 | 2,195,528 | 1,997,206 |
| 経常利益 | (千円) | 454,454 | 788,743 | 559,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,171 | 526,996 | 324,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 274,255 | 527,493 | 323,447 |
| 純資産額 | (千円) | 1,221,476 | 1,664,064 | 1,270,868 |
| 総資産額 | (千円) | 1,551,325 | 1,989,712 | 1,611,725 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.09 | 78.42 | 48.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.38 | 77.62 | 47.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.7 | 83.6 | 78.8 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.27 | 32.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
平成30年９月14日付で当社取締役中島正三が所有する株式会社Double-Dの株式の一部を売却したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （６）関連当事者取引について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。
この結果、業績につきましては、売上高2,195百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益784百万円（同73.3％増）、経常利益788百万円（同73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円（同92.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より384百万円増加し1,762百万円となりました。これは主に、仕掛品が146百万円減少した一方、売掛金が331百万円、現金及び預金が203百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より６百万円減少し227百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが８百万円増加した一方、投資有価証券が７百万円、工具、器具及び備品が３百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より377百万円増加し1,989百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より15百万円減少し325百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79百万円増加した一方、未払金が38百万円、前受金が61百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より15百万円減少し325百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より393百万円増加し1,664百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が134百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を526百万円計上したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,730,000 | 6,730,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,730,000 | 6,730,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月17日（注） | 10,000 | 6,730,000 | 53 | 263,458 | 53 | 249,978 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,172 | ― |
| 6,717,200 | |||
| 単元未満株式 | 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,720,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,172 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済み株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ダブルスタンダード | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,040,587 | 1,243,810 | |||||||||
| 売掛金 | 175,787 | 506,916 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,679 | 2,695 | |||||||||
| 前払費用 | 11,906 | 8,889 | |||||||||
| その他 | 119 | 64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,378,081 | 1,762,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 31,646 | 29,793 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,943 | 18,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,589 | 48,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,644 | 47,719 | |||||||||
| 商標権 | 521 | 456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,166 | 48,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,551 | 63,875 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,944 | 18,380 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 49,391 | 48,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,887 | 131,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,644 | 227,337 | |||||||||
| 資産合計 | 1,611,725 | 1,989,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84,108 | 85,259 | |||||||||
| 未払金 | 49,315 | 10,585 | |||||||||
| 未払費用 | 23,480 | 14,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,072 | 157,719 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,987 | 51,734 | |||||||||
| 前受金 | 62,621 | 1,279 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 4,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 340,857 | 325,647 | |||||||||
| 負債合計 | 340,857 | 325,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 263,405 | 263,458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 252,925 | 252,978 | |||||||||
| 利益剰余金 | 754,369 | 1,146,968 | |||||||||
| 自己株式 | △322 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,270,377 | 1,663,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444 | 941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 444 | 941 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 39 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,270,868 | 1,664,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,611,725 | 1,989,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,505,658 | 2,195,528 | |||||||||
| 売上原価 | 728,347 | 996,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 777,310 | 1,198,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 324,942 | 414,801 | |||||||||
| 営業利益 | 452,367 | 784,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,022 | 4,609 | |||||||||
| その他 | 64 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,086 | 4,645 | |||||||||
| 経常利益 | 454,454 | 788,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 40,276 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 40,276 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 414,178 | 788,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,887 | 261,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,120 | 346 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,007 | 261,747 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,171 | 526,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 274,171 | 526,996 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 274,171 | 526,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | 496 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84 | 496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 274,255 | 527,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 274,255 | 527,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 30,023千円 | 19,036千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 108,733 | 33.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 134,397 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円09銭 | 78円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 274,171 | 526,996 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 274,171 | 526,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,671,833 | 6,720,395 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円38銭 | 77円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 117,538 | 69,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 裕美子 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒﨑 浩利 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルスタンダードの平成30年4月１日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年4月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。