4063 信越化学工業 四半期報告書－第142期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気に変調が見られました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績の伸長を達成すべく、

（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、

（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、

（ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、

（iv）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ13.7％（1,457億４千２百万円）増加し、１兆2,068億４千２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ33.4％（812億９千２百万円）増加し、3,246億２千２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ31.6％（791億６千５百万円）増加し、3,294億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ39.7％（687億９千５百万円）増加し、2,421億２千７百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

　塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続するとともに、両品目の良好な需給環境により、業績を大きく伸長させました。また、欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.4％（343億４千９百万円）増加し、3,993億５千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ39.5％（257億３千５百万円）増加し、909億２千４百万円となりました。

[シリコーン事業]

　シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ13.5％（206億７千２百万円）増加し、1,736億９千８百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ19.2％（73億８千６百万円）増加し、458億３千８百万円となりました。

[機能性化学品事業]

　セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出荷となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.6％（40億７千８百万円）増加し、923億２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.1％（15億７千８百万円）増加し、209億８千４百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

　半導体シリコンは、堅調な出荷が継続するとともに、製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ26.7％（601億円）増加し、2,856億１千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ56.9％（377億１千３百万円）増加し、1,039億５千７百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

　希土類磁石は、昨年11月ごろから一部用途で在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移しました。マスクブランクスは最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばしました。光ファイバー用プリフォームは、昨年10月ごろから光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.0％（184億９千２百万円）増加し、1,726億８千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ14.6％（66億８千５百万円）増加し、524億８千７百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.7％（80億５千１百万円）増加し、831億９千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ25.9％（21億５千８百万円）増加し、105億４百万円となりました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,466億７千万円増加し、３兆498億７百万円となりました。主に有形固定資産並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
　当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ210億２千万円減少し、4,690億９千２百万円となりました。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ1,676億８千９百万円増加し、２兆5,807億１千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。
　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.4ポイント増加し、82.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は41,344百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

　（注）2018年12月31日現在の自己株式数は、968,050株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2019年３月期（第142期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年

１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上