7167 めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書－第3期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①経営成績

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。

資金利益は、有価証券利息配当金の増加により、前年同期比87億62百万円（7.9％）の増加となる1,190億18百万円となりました。また、役務取引等利益は、「総合金融サービスの拡充」に取り組むなか、コンサルティング営業の強化などにより、前年同期比13億26百万円（4.7％）の増加となる291億66百万円となりました。

一方で、海外の金利情勢を見据えた有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損を計上したこと等により、その他業務利益が前年同期比111億47百万円減少したことから、連結粗利益は前年同期比19億37百万円（1.3％）の減少となる1,409億22百万円となりました。

経常利益は、営業経費の前年同期比6億19百万円減少に加え、ETF等による売却益確保により株式等関係損益が前年同期比6億54百万円増加したものの、与信関係費用が前年同期比21億48百万円増加したことなどから、前年同期比27億48百万円（4.8％）の減少となる544億42百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億11百万円（2.6％）の減少となる378億68百万円となりました。

（単位：百万円）

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、法人預金及び個人預金を中心に前年度末比3,909億円（2.7％）の増加となる14兆6,414億円（うち預金は14兆2,391億円）となりました。

また、貸出金の残高は、公共向け貸出金が減少となりましたが、法人向けおよび個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比1,436億円（1.3％）の増加となる、10兆6,416億円となりました。

一方、有価証券の残高は、米国政策金利見通しを踏まえ米国債券を減らした一方、欧州債券を中心に残高を増加し、前年度末比913億円（2.1％）の増加となる４兆2,681億円となりました。

（単位：百万円）

なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前年度末比114億円減少となる1,730億円となりました。

（単位：百万円）

 （参考）

  国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、1,190憶18百万円となりました。役務取引等収支は、291億38百万円となりました。特定取引収支は、18億42百万円となりました。その他業務収支は、△91億５百万円となりました。　

(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

  国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が438億32百万円、国際業務部門が５億97百万円となり、合計で392億62百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が110億89百万円、国際業務部門が４億98百万円となり、合計で101億23百万円となりました。

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に88百万円、特定金融派生商品収益に１億18百万円、その他の特定取引収益に０百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に16億36百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

     ２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

  (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年10月１日　至2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1)   【四半期連結貸借対照表】

(2)   【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2017年５月12日取締役会決議の１株当たり配当額のうち、１円は経営統合記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。　

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。

　　 前連結会計年度において減損処理はありません。

　　 当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、987百万円(うち株式987百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2015年４月14日）の趣旨に基づき、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合等としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

     中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、当社の中間配当につき次のとおり決議しました。

         中間配当金額　　　　　　　　　　 6,451百万円

         １株当たりの中間配当金　　　　　　　５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(1)  【保証会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

② 【臨時報告書】

該当事項はありません。

(2)  【上記書類を縦覧に供している場所】

　株式会社常陽銀行　本店

　　（茨城県水戸市南町二丁目５番５号）

　株式会社常陽銀行　東京営業部

　　（東京都中央区八重洲二丁目７番２号）

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

　　該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

　　　該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０１９年２月１２日

株式会社　めぶきフィナンシャルグループ

　　取　　締　　役　　会  　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１８年１０月１日から２０１８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０１８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。