7872 エステールホールディングス 四半期報告書－第61期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

（注）当社は、平成30年10月１日に会社名を「エステールホールディングス株式会社」、英訳名を「ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.」に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業業績は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しましたが、年末にかけては、米中の貿易摩擦の深刻化に起因して、生産設備など資本財の中国への輸出減少が見られるなど、景気先行については減速懸念を強めました。また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、停滞しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、宝飾品事業では不採算店舗の圧縮により減少しましたが、前年８月に開始した食品販売・飲食店事業の寄与などにより、242億20百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、食品販売・飲食店事業で店舗数の拡大などで販売費が先行しているため９億10百万円（前年同期比21.1％減）となり、経常利益は９億４百万円（前年同期比19.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加などにより、３億23百万円の利益（前年同期比45.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①宝飾品

外部顧客への売上高は、店舗数の減少などにより214億13百万円（前年同期比4.1％減）となり、セグメント利益は11億63百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

②眼鏡

外部顧客への売上高は、店舗数の増加などにより15億35百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益は65百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

③食品販売・飲食店

外部顧客への売上高は、前年同四半期累計期間が８月に事業を開始したため５ヶ月の実績であり、また、店舗数の増加もあり12億72百万円（前年同期比133.9％増）となり、セグメント損益は店舗数の拡大に伴い販売費が先行しているため３億23百万円の損失（前年同期は78百万円の損失）となりました。

当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

（注）当社は、平成30年10月１日付で会社分割により宝飾品・アクセサリーの販売その他これらに関連する事業を、当社の100％子会社である株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社に承継し、持株会社体制に移行しました。同日、当社は、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社からエステールホールディングス株式会社に変更し、株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社は、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更しました。これにより、平成30年10月１日以後の上記の宝飾品セグメントにおける店舗は、当社の子会社であるＡｓ-ｍｅエステール株式会社に所属しております。

（2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の331億41百万円より10億79百万円増加し、342億21百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加７億36百万円、たな卸資産の増加３億91百万円及び受取手形及び売掛金の増加１億74百万円と、敷金及び保証金の回収などによる減少１億36百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末の195億97百万円より12億55百万円増加し、208億52百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加７億74百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億11百万円、設備支払手形などの流動負債その他の増加２億80百万円及び支払手形及び買掛金の増加１億10百万円と、賞与引当金の減少２億27百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末の135億44百万円より１億76百万円減少し、133億68百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益３億23百万円の増加及び配当金の支払３億24百万円の減少と、自己株式の取得による減少１億48百万円であります。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、株式会社化60周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、133百万円、14百万円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、企業結合によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、255百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、79百万円、19百万円及び34百万円を特別損失に計上しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の宝飾品・アクセサリー販売事業

事業の内容    一般消費者に宝飾品・アクセサリー等を販売しております。

（2）企業結合日

平成30年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社Ａｓ-ｍeエステール準備会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

Ａｓ-ｍeエステール株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社の持株会社化にともなう会社分割であります。

これにより、当社にあっては、グループ全体の経営戦略の決定及び経営管理、各事業会社における経営資源の効率的配分並びに機動的なＭ＆Ａや業務提携等の決定を担い、また、各事業会社にあっては、各事業における業務執行権限の委譲を受け、明確化した役割と責任のもと、迅速にその遂行にあたることで、当社グループの持続的な成長を実現させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上