E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第19期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりであります。

〔金融経済環境〕

　当第３四半期連結累計期間において、輸出及び企業の業況判断はおおむね横ばいとなりました。こうしたなか、企業収益は改善しており、設備投資は増加しました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直す等、日本経済は緩やかに回復しました。

　日本銀行は、４月に「2019年度頃」としていた物価目標２％の達成時期に関する記述を「経済・物価情勢の展望」から削除しました。その後、７月末の金融政策決定会合において、「2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。また、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」としました。

　金融市場を概観すると、国内金利は、フォワードガイダンスの導入による低金利維持よりも金利の変動幅拡大が重視されたこと等から、これまで０％近辺で推移していた長期金利（10年国債利回り）が10月に0.15％後半まで上昇しました。しかし、その後は米中貿易・経済摩擦による経済への下押し圧力が高まるとの懸念や、金融環境の悪化にも関わらずパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が12月に利上げ継続の意思を示したことから、株式市場が大幅に下落したことを受けて、長期金利は12月末には0.01％（３月末は0.04％）となりました。

　為替相場については、堅調な米国経済を受けて米連邦公開市場委員会（FOMC）が段階的に政策金利の引き上げを行ったこと等により円安ドル高の流れが続き、10月には114円程度まで米ドルが上昇しました。しかし上述の経済見通しの悪化等により、米ドルが下落し、米ドル・円は12月末には110円程度（３月末比約４円の円安・米ドル高）となりました。ユーロ・円は、欧州の財政問題及び上述の経済見通しの悪化等を受けて変動し、12月末には126円程度（同比約４円の円高・ユーロ安）となりました。最後に日経平均株価については、円安及び高水準の企業収益、米株式市場の最高値更新などを背景に上昇を続けていたものの、上述の経済見通しの悪化等から下落し12月末には２万14円77銭（同比約1,440円の下落）となりました。

〔経営成績〕

　当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,791億円（前年同期比69億円減少）、経常費用は2,338億円（同比118億円減少）、経常利益は452億円（同比48億円増加）となりました。

　資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調に推移したこと等により、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社において合計17億円の戻入益を第２四半期連結会計期間に計上しております。

　さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は415億円（同比59億円増加）となりました。

　セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信関連費用は、プロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主因に貸倒引当金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

　金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

　個人業務について、まず、リテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復や、10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴うATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。

　次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務において前年同期に比べて利息収入が増加、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、個人向け無担保ローン業務における営業資産残高が低調に推移したこと等から与信関連費用は前年同期比減少し、結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が前年同期並みとなり、引き続きセグメント利益を計上しました。

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

〔財政状態〕

　当第３四半期連結会計期間末において、総資産は９兆5,324億円（前連結会計年度末比757億円増加）となりました。

　主要な勘定残高としては、貸出金は、住宅ローンの残高が減少したものの、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体では４兆9,434億円（前連結会計年度末比474億円増加）となりました。有価証券は１兆1,186億円（同比48億円減少）となり、このうち、日本国債の残高は5,173億円（同比128億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆470億円（同比200億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は923億円（同比73億円増加）となりました。

　純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株（646億円）の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,360億円（前連結会計年度末比252億円減少）、自己株式は377億円（同比518億円減少）、純資産の部合計は8,853億円（同比293億円増加）となりました。

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は83億円（前事業年度末は84億円）、不良債権比率は0.16％（前事業年度末は0.17％）と、引き続き低水準を維持しております。

　銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は12.41％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については2,112百万円の繰入）となっております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で964百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については1,181百万円の取崩）となっております。

２．ＲＯＥ（単体)

３．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）主要な設備

当行グループは、グループ拠点の集約によるコスト削減や、法人格を跨いだ機能単位での集約による業務の最適化と効率化を図るため、首都圏にある主要なグループ拠点の再編を推進しております。

なお、前連結会計年度末に計画中であった当行の基幹業務システム更改は、2019年１月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、②「自己株式等」の（注）２．を除き、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２．2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式248,100株を取得したことや、譲渡制限付株式報酬として自己株式32,447株を処分したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて13,760,189株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　１．税金費用の計算

　　　　　税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

　　　　実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

　　　（在外持分法適用関連会社におけるIFRS第９号「金融商品」の適用）

　　　　　第１四半期連結会計期間より、当行の一部の在外持分法適用関連会社は、IFRS第９号「金融商品」を適用

　　　　しております。

　　　　　本基準は、金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。

　　　　当該基準の適用にあたっては、当該基準の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首におい

　　　　て、累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。

　　　　　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が48百万円減少し、その他有価証券評価差額金が

　　　　4,307百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

　　　　　　あります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。「１株当たり配当額」

　　　　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当行は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月18日付で自己株式16百万株を消却したことに

より、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ64,632百万円減少しております。また、2018年５月11日開催の取締役会

決議に基づき、当行普通株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,999百万円

増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が336,080百万円、自己株式が

37,729百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、74,687百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,620百万円をその他負債として計上しております。

　　　当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、62,183百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,241百万円をその他負債として計上しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (10)債券、及び(14)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の大口定期預金の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (11)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

 (12)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

（13）短期社債

約定期間が短期間（1年以内）のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (15)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は０百万円（外国証券０百万円）であります。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は204百万円（株式204百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,399百万円及び1,676百万円、当第３四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,679百万円及び1,884百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

  （注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

吸収分割による事業の承継

　当行グループの連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、CFJ合同会社（旧ディックファイナンス株式会社、米国シティグループ）との間で2018年10月５日に締結したSALE AND PURCHASE AGREEMENT及び2018年11月14日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月15日を効力発生日として個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部を吸収分割の方法により承継いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）吸収分割会社の名称及びその事業の内容

　　　　吸収分割会社の名称    CFJ合同会社
　　　　事業の内容            個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部

　（２）企業結合を行うことになった主な目的

　　　　本吸収分割により当行グループの収益拡大を図るため。

　（３）企業結合日

　　　　2019年１月15日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　CFJ合同会社を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本分割に際し、新生フィナンシャル株式会社よりCFJ合同会社に対して、9,154百万円の金銭を交付いたしました。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上