| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第3四半期累計期間 | 第103期第3四半期累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年 4月 1日至 平成30年 3月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 23,327 | 21,505 | 32,210 |
| 純営業収益 | (百万円) | 22,023 | 20,523 | 30,480 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,200 | 11,380 | 18,632 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,136 | 7,882 | 12,908 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,953 | 94,649 | 98,751 |
| 総資産額 | (百万円) | 882,122 | 700,666 | 836,318 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.58 | 30.70 | 50.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.56 | 30.66 | 50.24 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 19.00 | 44.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.8 | 13.5 | 11.8 |
| 回次 | 第102期第3四半期会計期間 | 第103期第3四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月 1日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月 1日至 平成30年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 13.89 | 9.41 |
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000円台まで値を戻しましたが、12月には米FRBの利上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、日経平均株価は大幅下落し、20,000円台で12月の取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して3％増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同7％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の19％から17％に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同17％の減少となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の投資信託選びや保有する投資信託の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始すると共に、つみたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、信用取引平均残高の増加等により金融収支が77億87百万円（対前第3四半期累計期間比3.4％増）となったものの、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が117億56百万円（同14.5％減）となりました。
この結果、営業収益は215億5百万円（同7.8％減）、純営業収益は205億23百万円（同6.8％減）となりました。また、営業利益は112億45百万円（同14.2％減）、経常利益は113億80百万円（同13.8％減）、四半期純利益は78億82百万円（同13.7％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は117億56百万円（同14.5％減）となりました。そのうち、委託手数料は112億31百万円（同15.1％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同17％減となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、9億80百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は77億87百万円（同3.4％増）となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同4.0％増の92億78百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与の支給に伴う人件費の増加(同14.4%増)、事務委託費の増加による事務費の増加（同11.7％増）、減価償却費の増加（同10.4％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、取引関係費が減少（同3.9％減）しております。
（営業外損益）
営業外損益は合計で1億35百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金1億26百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比16.2％減の7,006億66百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同27.3％減の2,239億61百万円となったことによるものです。
負債合計は、同17.8％減の6,060億17百万円となりました。これは主として、短期借入金が同38.1％減の1,161億円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.2％減の946億49百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、平成30年3月期期末配当金及び平成31年3月期中間配当金計118億11百万円を計上する一方、四半期純利益78億82百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同3.4％減の2,444億50百万円、受入保証金は同1.9％増の2,118億95百万円となりました。これに伴い、預託金は同8.6％減の4,165億12百万円となりました。また、信用取引貸付金が同27.3％減の2,239億61百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同38.1％減の1,161億円、信用取引借入金が同88.1％減の44億30百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年2月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月 1日～平成30年12月31日 | ― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,479,700 | 普通株式 | 2,479,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,479,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 256,767,800 | 普通株式 | 256,767,800 | 2,567,124 | ― |
| 普通株式 | 256,767,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,202 | 普通株式 | 17,202 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,202 | ||||
| 発行済株式総数 | 259,264,702 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,567,124 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が55,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数554個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 2,479,700 | ― | 2,479,700 | 0.96 |
| 計 | ― | 2,479,700 | ― | 2,479,700 | 0.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務取締役(コンプライアンス部、システム部管掌) | 森部 隆士 | 平成30年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 36,256 | 32,175 | |||||||||
| 預託金 | 455,512 | 416,512 | |||||||||
| 金銭の信託 | 5,813 | 2,988 | |||||||||
| トレーディング商品 | 2,258 | 1,764 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,258 | 1,764 | |||||||||
| 信用取引資産 | 310,574 | 226,121 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 308,037 | 223,961 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 2,537 | 2,160 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 7,331 | 2,721 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 7,331 | 2,721 | |||||||||
| 立替金 | 177 | 419 | |||||||||
| 募集等払込金 | 93 | 52 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 3,352 | 3,583 | |||||||||
| その他 | 4,886 | 4,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △130 | |||||||||
| 流動資産計 | 826,096 | 690,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 845 | 828 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,465 | 4,342 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,465 | 4,342 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,912 | 4,553 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,572 | 3,260 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 2,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,384 | △1,378 | |||||||||
| 固定資産計 | 10,222 | 9,723 | |||||||||
| 資産合計 | 836,318 | 700,666 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年3月31日) | 当第3四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 143 | 179 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 143 | 179 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 2 | 38 | |||||||||
| 信用取引負債 | 66,423 | 21,528 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 37,158 | 4,430 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 29,266 | 17,098 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 13,499 | 5,756 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 13,499 | 5,756 | |||||||||
| 預り金 | 253,016 | 244,450 | |||||||||
| 受入保証金 | 207,875 | 211,895 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 8 | 11 | |||||||||
| 短期借入金 | 187,600 | 116,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,659 | 1,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227 | 144 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 1,621 | |||||||||
| 流動負債計 | 734,322 | 602,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | - | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 36 | |||||||||
| 固定負債計 | 258 | 241 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,987 | 2,987 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 2,987 | 2,987 | |||||||||
| 負債合計 | 737,567 | 606,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,426 | 72,497 | |||||||||
| 自己株式 | △1,896 | △1,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,268 | 92,371 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,359 | 2,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,359 | 2,129 | |||||||||
| 新株予約権 | 125 | 150 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,751 | 94,649 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 836,318 | 700,666 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 13,751 | 11,756 | |||||||||
| 委託手数料 | 13,232 | 11,231 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 9 | 18 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2 | 22 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 508 | 484 | |||||||||
| トレーディング損益 | 743 | 980 | |||||||||
| 金融収益 | 8,832 | 8,768 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業収益計 | 23,327 | 21,505 | |||||||||
| 金融費用 | 1,304 | 982 | |||||||||
| 純営業収益 | 22,023 | 20,523 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,375 | 3,243 | |||||||||
| 人件費 | 1,770 | 2,025 | |||||||||
| 不動産関係費 | 635 | 638 | |||||||||
| 事務費 | 1,563 | 1,745 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,146 | 1,265 | |||||||||
| 租税公課 | 295 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 41 | △13 | |||||||||
| その他 | 98 | 103 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 8,923 | 9,278 | |||||||||
| 営業利益 | 13,099 | 11,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 91 | 126 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外収益計 | 104 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用計 | 3 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 13,200 | 11,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失計 | 0 | 9 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 13,200 | 11,370 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,985 | 3,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79 | 147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,064 | 3,488 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,136 | 7,882 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,146百万円 | 1,265百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年 6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,135 | 20 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 4,364 | 17 | 平成29年 9月30日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年 6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 6,932 | 27 | 平成30年 3月31日 | 平成30年 6月25日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月26日取締役会 | 普通株式 | 4,879 | 19 | 平成30年 9月30日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
信用取引負債は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間(自 平成29年 4月 1日至 平成29年12月31日) | 当第3四半期累計期間(自 平成30年 4月 1日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 35円58銭 | 30円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 9,136 | 7,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 9,136 | 7,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,737,384 | 256,777,368 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 35円56銭 | 30円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 178,508 | 272,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第103期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,879百万円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 尚 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 竜 太 郎 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第103期事業年度の第3四半期会計期間（平成30年10月1日から平成30年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。