5491 日本金属 四半期報告書－第112期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（みがき帯鋼事業）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である、NIPPON KINZOKU （SINGAPORE）PTE.LTD.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも堅調ではありましたが、米中を中心とした貿易摩擦

が継続しており、当第３四半期連結累計期間中にも影響がみられ、米国の相次ぐ中国製品への追加関税課税により

中国経済は減速傾向が既にみられています。米国では関税引き上げによる物価上昇などにより景気の先行きが懸念

されます。

　ステンレス業界におきましては、国内外とも概ね需給は順調に推移しましたものの、貿易摩擦拡大による実需の

先行き不透明感から、原材料価格相場は引き続き安定感を欠く値動きがみられました。

　このような状況で、当社グループは、生産効率改善の継続した取り組みや営業面での原材料価格動向の販売価格

への適時な反映に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて９億３百万円（2.5％）

増収の377億６千万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は第

２四半期と同様にタイムラグによるマージン率の縮小により２億２千６百万円（9.0％）減益の22億９千５百万円

となり、経常利益は１億４千４百万円（5.7％）減益の23億８千９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純

利益は２億５千６百万円（13.2％）減益の16億９千５百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　みがき帯鋼事業におきましては、自動車用光モール向け製品の需要に工場の生産性向上で対応したことや、産業

用電子機器向け製品の受注増加もあり、冷間圧延ステンレス鋼帯製品の販売は好調に推移いたしました。また、み

がき特殊帯鋼製品では、主に車載向け製品の需要が堅調であったため、販売が増加いたしました。

　以上の結果、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は４億８千万円（1.6％）増収の300億７千７百万円と

なりましたが、原材料価格の変動やエネルギー価格の高騰によりマージン幅が縮減したことから、営業利益は３億

１百万円（11.5％）減益の23億３千２百万円となりました。

② 加工品事業

　加工品事業におきましては、自動車用高精度異形鋼の旺盛な需要が継続していることや、自動車排気用温度セン

サー向けファインパイプ製品の拡販活動に注力し、顧客から品質、供給対応の面が評価されたことで、販売の増加

につながりました。

　以上の結果、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は４億２千３百万円（5.8％）増収の76億８千３百万

円となり、営業利益は１億５百万円（15.7％）増益の７億７千５百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億６千万円減少の615億４千６百万円とな

りました。

　流動資産は、14億５千４百万円減少の303億８千８百万円となりました。これは主に、電子記録債権が５億３千

６百万円増加し、たな卸資産が合計で２億６千８百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が22

億３千３百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、６億５百万円減少の311億５千８百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる

投資有価証券が株価下落等により４億６百万円減少し、繰延税金資産が１億２千万円減少したこと等によるもので

あります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ33億３千５百万円減少の398億７千４百万円となりました。

　流動負債は、２千３百万円減少の271億６千２百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金から

の借り換え等により８億８千４百万円増加した一方、その他に含まれる設備支払手形が６億４千万円、未払法人税

等が３億８千４百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、33億１千１百万円減少の127億１千１百万円となりました。これは主に、長期借入金が31億９千４

百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、12億７千５百万円増加の216億７千２百万円となりました。これは主に、株主資本で、親会社株主に

帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億９千４百万円増加した一方、その他の包括利益累計額で、

その他有価証券評価差額金が２億７千万円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1％から3.1ポイント上昇

し、35.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億８千４百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である、NIPPON KINZOKU （SINGAPORE）PTE.LTD.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、平成30年12月25日開催の取締役会において、平成31年３月31日に現行の確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行することを決議いたしました。

これに伴い、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号  平成28年12月16日）を適用し、第４四半期連結会計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）において1,120百万円を特別損失に計上する見込みです。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△782百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成30年12月25日開催の取締役会において、平成31年３月31日に現行の確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へ移行することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上