E00889 互応化学工業 四半期報告書－第66期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、国内経済は自然災害の影響も収束し緩やかに回復しているものの、世界経済は米国の保護主義政策が強まり、貿易摩擦などによる不透明感が増すとともに、中国の景気減速などの影響も拡大しました。

当社グループにおきましては、一部の分野における市況の低迷や需給バランスによる在庫調整が重なったことに加え、中国の環境規制強化に伴う顧客の工場移転などの影響と、米中貿易摩擦による在庫調整の影響を受けました。

このような状況の中、以前より変わりゆく事業環境に対応するためのマネジメントとして「組織風土創生」を掲げて活動を続けてきましたが、さらに「セルフマネジメント」を強化する形で、急変する経済情勢に対応しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,399百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は299百万円（同52.7％減）、経常利益は315百万円（同57.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（同73.3％減）の減収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維関係は、国内市場においては衣料用が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりましたが、資材向けは引き続き低迷したことや、海外市場においては高級衣料分野の動きが悪く前年同期を下回る結果となりました。

製紙印刷関係は、引き続き出版物のデジタル化の潮流は変わらず、広告媒体の変化及び出版物の減少、パッケージ用途及びダイレクトメール用圧着ニスも低迷いたしました。

化粧品関係は、国内市場において引き続きヘアセット分野は低調でしたが、洗浄剤分野で新規獲得により売上が好調に推移し、海外市場においてはヘアセット分野で海外企業も好調に推移したことで前年同期を上回る結果となりました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂関係において国内市場が主要分野であるフィルムが回復傾向にあるものの完全に復調するまでには至らず低調な結果となり、海外市場はこれまで好調に推移した包装材料用途が低調に推移したことにより前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は4,587百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は711百万円（同30.6％減）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の中で電子部品関係は、国内市場においてアミューズメント関係においては新機種の投入があり堅調に推移しましたが、スマートフォン関連及びＬＥＤ用途が低迷したことにより、全体としては低調な結果となり、海外市場においては引き続き中国国内における環境規制の影響を受けたことにより前年同期を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は811百万円（同8.0％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,144百万円と前連結会計年度末に比べ、823百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ582百万円減少し10,393百万円となりました。これは、電子記録債権が46百万円、商品及び製品が105百万円、仕掛品が53百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円、その他に含まれております未収法人税等が128百万円、同じくその他に含まれております未収消費税等76百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が849百万円、受取手形及び売掛金が245百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ240百万円減少し5,751百万円となりました。これは、建物及び構築物が607百万円、機械装置及び運搬具が225百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定が935百万円、投資有価証券が128百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ316百万円減少し1,649百万円となりました。これは、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が128百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し537百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が41百万円減少したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ466百万円減少し13,957百万円となりました。これは、利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円それぞれ減少し、自己株式が291百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から354百万円減少し1,476百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は64百万円（前年同期は増加660百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益279百万円（前年同期比70.2％減）に対し、減価償却費283百万円（同41.0％増）及び売上債権の減少額199百万円（前年同期は増加額238百万円）があったものの、賞与引当金の減少額128百万円（前年同期比82.3％増）及び受取利息及び受取配当金18百万円（同9.1％増）、たな卸資産の増加額233百万円（同784.9％増）、未払消費税等の減少額91百万円（同142.4％増）、法人税等の支払額346百万円（同82.6％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は256百万円（前年同期は減少1,290百万円）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出4,080百万円（前年同期比32.8％減）及び有形固定資産の取得による支出221百万円（同74.1％減）がありましたが、定期預金の払戻による収入4,576百万円（同20.4％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は553百万円（同110.7％増）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出291百万円（前年同期は0百万円）及び配当金の支払額261百万円（前年同期比0.1％増）があったこと等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第１四半期連結累計期間において記載いたしました気候条件の変化への対応については、今までの想定を見直し、恒久的な対策を施すべく、全社規模でのファクトリーマスタープランを作成、来期からの計画に組み込むべく取り組みを進めております。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は366百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。

当社は、生産拠点の拡張及び生産設備の建設を目的として福井県坂井市に土地を取得する予定であります。取得金額は約4億円であり、所要資金は自己資金で充当する予定であります。

取得時期は平成31年1月を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

当社は、平成30年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が291百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が696百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△393,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△397,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において固定資産の取得を決議し、平成31年１月29日付で当該固定資産を取得しております。

（１）固定資産取得の目的

生産拠点の拡張及び生産設備の建設のため

（２）取得資産の内容

（３）当該固定資産が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該固定資産の事業供用予定年月が平成32年12月頃となるため、平成31年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上