E02970 テリロジー 四半期報告書－第30期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生は、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際経済では、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く経営環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術を活用した社会インフラの整備需要の拡大や、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる、ロボットによる業務自動化への取り組みが注目をされています。

このような経済状況のもとで、当社グループは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めています。

当第３四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結累計期間から各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の６区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４区分に変更しました。

また、従来、「サービス部門」に含まれました当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。

（ネットワーク部門）

当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムの構築案件やクラウド型無線LANシステム構築案件などが増加したことから、受注活動は堅調に推移しました。

この結果、売上高は696百万円（前年同期579百万円、前年同期比20.3％増）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることなどから、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネットワーク・リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されたほか、企業向けネットワークセキュリティ構築案件では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移しました。

また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、前期から継続している有償サービスのトライアル購入を促進する活動により本サービスが正式に採用されるなど、引き続き積極的な営業活動を展開しています。

この結果、売上高は853百万円（前年同期1,036百万円、前年同期比17.6％減）となりました。

なお、前年同期は、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで売上高は増加しました。

（モニタリング部門）

当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件をはじめ、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件など、ネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動に注力したことで、受注活動は引き続き堅調に推移しました。

また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を注力しており、受注活動は概ね堅調に推移しました。

この結果、売上高は418百万円（前年同期319百万円、前年同期比31.0％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスの「みえる通訳」が、アジア全般からの訪日外国人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者などへの導入が拡大する中、全国に店舗を展開する大手流通グループでは、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目指して採用するなど、本サービスの契約数は堅調に推移しました。

また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移しました。

なお、７月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールでは、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景にお客様からの引き合いは増加傾向にあり、受注の獲得に向けて注力しています。

この結果、売上高は583百万円（前年同期は１ヶ月分のみ58百万円、前年同期比893.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は2,535百万円（前年同期1,774百万円、前年同期比42.9％増）、売上高は2,552百万円（前年同期1,993百万円、前年同期比28.0％増）、受注残高は302百万円（前年同期396百万円、前年同期比23.6％減）となりました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益121百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益103百万円（前年同期は20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第３四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が310百万円減少したことによるものであります。固定資産は801百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円減少いたしました。これは主に買掛金が59百万円、短期借入金が727百万円減少したことによるものであります。固定負債は480百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加しました。これは主に長期借入金が426百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は874百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権の発行を決議し、平成31年１月10日にEVO FUNDと第三者割当て契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、平成30年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月10日に第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。

第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）

（注）１．資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２．当社は本新株予約権について、割当先であるEVO FUNDとの間で締結した第三者割当て契約に基づき、同社に対して停止指定を行いました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年12月20日開催の取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行することを決議し、平成31年１月10日に発行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上