2148 アイティメディア 四半期報告書－第20期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当第３四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当社は、遡及修正の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、修正再表示しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、2018年４月13日にクラウド製品をはじめとするIT製品の選択・導入に役立つ製品レビューメディア事業の運営を行うアイティクラウド株式会社に出資し、持分法適用関連会社化しております。

　当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※1モデル（以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

※1　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

　2　上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比１億83百万円増（+5.6％）の34億81百万円となりました。IT系メディアでは当第３四半期連結会計期間において外資系を中心に大手顧客が低調となりましたが、ねとらぼをはじめとした非IT系メディアが大きく成長したことで増収となりました。

　営業利益については、人件費を中心にコストが増加しており、当第３四半期連結累計期間では減益となりました。連結子会社である発注ナビ株式会社が黒字化を果たすなど、子会社の採算性の改善は継続しております。なお、新たに関係会社となったアイティクラウド株式会社に対する当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失は39百万円となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は34億81百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億85百万円（同3.4％減）、税引前四半期利益は４億46百万円（同11.4％減）及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億83百万円（同15.8％減）となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

　報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

＜リードジェン事業＞

　リードジェン事業の売上収益は13億89百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

IT系メディアでは当第３四半期連結会計期間において外資系を中心に大手顧客が低調となりましたが、産業テクノロジー分野の「TechFactory」が増収しました。連結子会社である発注ナビ株式会社は四半期として過去最高の売上高となり、累計期間でも黒字化をしております。

・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上が増加しました。

・登録会員数は76万人となり、前年同期比6.2%増加しました。

・リードジェン事業の基盤システムの開発へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。

＜メディア広告事業＞

　メディア広告事業の売上収益は、19億19百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、ビジネス領域、産業テクノロジー領域が大幅に増収しています。IT系メディアにおいては、当第３四半期連結会計期間において外資系を中心に大手顧客が低調となりました。

・成長領域を中心に投資を行い、人材、コンテンツの強化を図っております。

・先端テクノロジー領域において、テクノロジートレンドに沿った特化型のコンテンツを強化しております。2019年１月には、ITmedia NEWS内のAI・ロボットの専門チャンネル「AI＋」をリニューアル、また新たにクラウド・コンピューティングの専門チャンネルとして「Cloud USER」を開設いたしました。

AI＋　　　　URL：http://www.itmedia.co.jp/news/subtop/aiplus/

Cloud USER　URL：http://www.itmedia.co.jp/news/subtop/clouduser/

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー※1、ユニークブラウザ※2の当第３四半期での最高値はそれぞれ、ページビューが月間２億5,000万、ユニークブラウザが月間3,200万となっております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は61億13百万円（前連結会計年度比64百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債権及びその他の債権の減少１億75百万円の減少、繰延税金資産の減少１億70百万円およびその他の金融資産の増加１億48百万円であります。

　負債合計は７億50百万円（同３億24百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少21百万円、未払法人所得税の減少１億83百万円およびその他の流動負債の減少１億13百万円であります。

　資本合計は53億62百万円（同２億60百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加２億83百万円および剰余金の配当による減少１億93百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31百万円減少し、30億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は２億61百万円となり、前年同四半期と比べ１億98百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益の計上４億46百万円、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加１億75百万円および法人所得税の支払額３億16百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は95百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円減少いたしました。主な内訳は、投資の償還による収入１億円、持分法で会計処理されている投資の支出１億20百万円および有形固定資産及び無形資産の取得による支出94百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億97百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億93百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記には単元未満株式99株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2018年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(1) 新たな基準書および解釈指針の適用

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。

　その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

① 金融商品

当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）を適用しております。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当第３四半期連結累計期間の会計方針は以下の通りであります。

(a)．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

(b)．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ⅰ．償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。

ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

ⅳ．FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しております。

ⅴ．金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

ⅵ．金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(c)．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込みデリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。

② 売上収益

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」という。）を当第３四半期連結累計期間から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディスプレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。

　ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。

　タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。

　ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集されたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。

(3) 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

IFRS第９号の適用が、当社の2018年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書および当第３四半期累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

（要約四半期連結財政状態計算書）

　該当事項はありません。

（要約四半期連結損益計算書）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

（単位：千円）

（要約四半期連結包括利益計算書）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類したことによるものです。

２．以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。

IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。

2018年４月１日

（単位：千円）

2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありません。

2018年４月１日

（単位：千円）

（注）１．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分類しております。

２．売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フローが回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負債性金融資産に分類しております。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

・FVTOCIの資本性金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針 (2)」、「注記６．金融商品」）

・収益の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針 (2)」、「注記９．売上収益」）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

　「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

(２)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日　至  2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日　至  2018年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自  2017年10月１日　至  2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自  2018年10月１日　至  2018年12月31日)

６．金融商品

(１）金融商品の分類別内訳

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(２）公正価値の測定方法

　主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債

　短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

(４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a）レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

(b）感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

７．資本

その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

８．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

９．売上収益

(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連

売上収益は顧客分野別に分解しております。

これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)

10．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下の通りであります。

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に当社代表取締役社長大槻　利樹および当社取締役管理本部長加賀谷　昭大によって承認されております。

２【その他】

　2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上