7905 大建工業 四半期報告書－第103期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、「素材事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited（DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDに社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

　住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家などを中心に弱含んで推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、医療・福祉施設や教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせ、本年度はその最終年度となります。将来想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しております。その一環として、伊藤忠商事㈱との資本業務提携に関する契約及び㈱テーオーホールディングスとの木材事業における資本業務提携に関する契約を締結しました。また、新たな事業・市場開拓の鍵となる新素材、新技術の開発促進を図るため、10月に全社的な研究開発を担う拠点である「DAIKEN　R&Dセンター」を開設しました。

　このような新たな取り組みを推進する一方、素材事業の主要原材料であるロックウールの調達において、10月に調達先の設備トラブルが発生したことにより、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止をせざるを得ない状況となりました。さらに、11月には、当社グループの受発注システムにおいてトラブルが発生したことにより、一部建材製品の納期遅延が発生しました。

　売上につきましては、４月にニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKEN SOUTHLAND LIMITED」（以下、ＤＳＬ）を子会社化（当社の孫会社化）し、素材事業のグローバル化と売上拡大を図ったことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、木材チップなどの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に加え、上記の２件のトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,356億18百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益47億63百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益56億54百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億９百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）

　素材事業につきましては、ロックウール調達先の設備トラブルの影響により、当社製品「ダイライト」、「ダイロートン」などの受注停止に伴う出荷量の減少もありましたが、ＤＳＬを子会社化（当社の孫会社化）し、連結の範囲に含めたことなどにより、増収となりました。

　利益につきましては、木材チップなどの原材料価格やエネルギーコスト、物流コストの上昇に対して、合理化やコストダウン、一部製品の販売価格への転嫁を実施しましたが、当第３四半期連結累計期間で吸収するには至らず、加えてロックウール調達先の設備トラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高467億93百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益12億32百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

（建材事業）

　建材事業につきましては、重点市場である公共・商業建築分野での売上拡大に加え、賃貸向けの防音関連製品の販売が好調に推移しましたが、受発注システムのトラブルを起因とする納期遅延等の影響により、事業全体としては前年度並の水準で推移しました。

　利益につきましては、原材料価格や物流コストの上昇に対して、合理化や新製品の売上拡大での利益確保に努めましたが、当第３四半期連結累計期間で吸収するには至らず、加えて受発注システムのトラブルを起因とする費用等が重なり、減益となりました。

　この結果、当第３半期連結累計期間の業績は、売上高665億27百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益25億55百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、ビル・マンションの内装工事が計画通り進捗したことに加え、マンションリノベーションの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理を最適化し、増益となりました。

　この結果、当第３半期連結累計期間の業績は、売上高121億71百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益６億85百万円（前年同期比93.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ43億36百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ153億９百万円増加し、1,560億85百万円となりました。

　負債につきましては、長期借入金が前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ121億88百万円増加し、959億85百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末比74億81百万円増の294億34百万円となりました。

　純資産につきましては、資本金が前連結会計年度末に比べ21億49百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ31億21百万円増加し、601億円となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加し122億19百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は58億24百万円（前年同期比28.6％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は140億88百万円（前年同期比792.6％増）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は98億29百万円（前年同期は40億20百万円の支出）となりました。これは長期借入金の実行等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億74百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,063,389株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limited（DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDに社名変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDは当社の特定子会社に該当しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年９月19日付で、伊藤忠商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,149百万円、資本準備金が2,117百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が15,300百万円、資本剰余金が14,071百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称の変更であり、セグメント情報の内容に影響を与えるものではありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………962百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上