5288 アジアパイルホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは第２四半期連結会計期間においてFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

　なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資が堅調に推移し、雇用・所得情勢の改善が続く中で個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。

　当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が落ち込んだものの民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同四半期を上回りました。

　このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の最終年度を迎え、国内施工部門における人員の増強、施工管理の効率化の総仕上げに取り組んでまいりました。また、10月からコンクリートパイルの新たな工法として「ＭＡＧＮＵＭ工法」の販売を開始するなど、総合的な設計提案による営業力の更なる強化に努めてまいりました。海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。また、ミャンマー事業会社のVJP Co., Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でのコンクリートパイルの製造・出荷を本格化しました。

　売上高につきましては、国内では大型工事の完工が増加したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、645億75百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。また、利益面につきましては、国内の利益率が改善したことから、営業利益は43億88百万円（同79.3％増）、経常利益は40億78百万円（同79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億96百万円（同81.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82億88百万円増加し、794億66百万円となりました。主な要因は、増資などにより現金及び預金が31億64百万円増加、ＦＣＭ社の買収などにより、受取手形及び売掛金が16億５百万円、たな卸資産が21億71百万円、有形固定資産が10億44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億11百万円増加し、440億85百万円となりました。主な要因は、ＦＣＭ社の買収などにより、社債及び借入金が合計で31億５百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産については、増資により資本金及び資本剰余金が11億50百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加27億96百万円、配当金の支払いによる減少５億52百万円、ＦＣＭ社の買収などによる非支配株主持分の増加15億33百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ56億77百万円増加し353億80百万円となりました。

(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 675円

発行価額　　647.16円

資本組入額　323.58円

払込金総額　2,251百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　647.16円

資本組入額　323.58円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、当社グループはFecon Mining Joint Stock Companyの株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

　上記新規連結子会社２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３か月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。

　なお、みなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年10月16日を払込期日とする公募増資及び平成30年11月８日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本準備金が1,150百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,621百万円、資本準備金が8,638百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………293百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上