3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定」（ASU2017-07）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、現在の中期（３カ年）経営計画の最終年度となる当期において、事業効率を高める基盤整備の完了とともに、成長が期待できる領域への投資を進めております。国内事業では、卸売事業の組織再編による連携強化と生産性向上、小売事業の収益性改善に努めております。また、オムニチャネルサービスのオペレーション基盤の構築を完了し、部分的な運用を開始しました。海外事業では、自社ECの展開国拡大、他社ECにおける通常価格での販売強化と並行して、百貨店、直営店でのサービス向上を進めております。中国・ASEANの生産拠点では、品質・コストともに競争優位性の高い無縫製商品や材料を供給する体制整備に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における連結売上高は、前年同期に比べ１％の減少となりました。国内事業は主力アイテムのブラジャーが10月以降好調な売れ行きを示したものの、パジャマやマタニティインナー、メンズインナー等の苦戦や、夏場の店頭販売の落ち込みが影響し減収となりました。海外事業は中国での成長を背景に増収となりましたが、米国、英国における一部百貨店の経営悪化による在庫調整の影響もあり伸び率が鈍化しました。ピーチ・ジョン事業は減収、その他は七彩の工事事業がけん引し増収となりました。

　連結営業利益は、前年同期に比べ９％減少しました。国内事業は事業効率の向上に伴い売上利益率が改善し、実質的には増益を果たしましたが、前年同期に子会社工場用地の退去に伴う補償金収入によって、一時的な利益計上があった反動から減益となりました。海外事業は増収に伴って増益となりました。ピーチ・ジョン事業、その他はともに営業損失となりました。

　連結税引前四半期純利益は、前年同期に比べ62％の減少となりました。これは営業減益に加えて、会計方針の変更に伴った、持分証券の評価損（79億12百万円）の計上に因るものです。

　なお、当第３四半期連結累計期間の主要な為替換算レートは、１米ドル＝111.14円、１英ポンド＝146.34円、１中国元＝16.85円です。

　オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

①　ワコール事業（国内）

　㈱ワコールでは、卸売事業の連携強化と生産性の向上をねらいに、従前のワコールブランド事業本部、チェーンストア事業本部、ウエルネス事業部を、当期から「卸売事業本部」に再編し、小売事業者向けの営業を一元化しております。

　卸売事業本部の売上高は、前年同期に比べ３％減少しました。主力アイテムのブラジャーの店頭販売額は、「ワコール」「ウイング」ブランドともに10月以降好調に推移した結果、２％の増加となりました。しかしながら、「ワコール」ブランドで展開するパジャマをはじめとするナイトウェア、マタニティやジュニア向けのインナーが百貨店で苦戦したほか、メンズインナーや「CW-X（シーダブリュ－エックス）」ブランドも主力の流通　チャネルで振るわず売上減少が続く結果となりました。

　小売事業本部の売上高は、前年同期に比べ１％の増加となりました。ワイヤレスブラジャー「BRAGENIC（ブラジェニック）」が、引き続き大きく伸長し全体をけん引しました。反面で、収益性改善の一環としてセール販売の規模を縮小したことや、夏場の自然災害による営業日数減少などが影響しました。

　㈱Ai（アイ）の売上高は、主力の水着事業が最需要期である夏場に苦戦した影響が大きく、前年同期に比べ20％の減少となりました。

　以上の結果などから、当該セグメントの売上高は前年同期に比べ３％の減少となりました。

　営業利益は、前年同期に比べ６％の減少となりました。卸売事業、小売事業を中心に経営効率を高める取り組みを進めた結果、㈱ワコールは売上利益率が改善し増益となりました。しかしながら、前年同期には子会社工場用地の退去に伴う補償金収入を計上した一時的な増益影響があったことから、前年同期を下回りました。

②　ワコール事業（海外）

ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ４％減少しました。EC販売は７％増加しました。一方で、百貨店（実店舗）の店頭販売額は７％の減少と苦戦しました。また、一部百貨店の経営破綻による閉店や、前年同期に取り扱い百貨店の店舗数の増加に伴う初回納品の上乗せがあった反動も影響しました。

現地通貨ベースの営業利益は、減収の影響やセール販売比率の増加によって売上利益率が低下したほか、EC強化に向けた広告費も増加したことから、前年同期に比べ21％の減少となりました。

ワコールヨーロッパの現地通貨ベース（英ポンド）の売上高は、前年同期並みとなりました。主力の英国では一部百貨店の経営悪化を受けて10月以降の受注が鈍化したことから２％の増加にとどまりました。ブランド別にワコールインターナショナル（米国）と販売体制を棲み分ける米国では、EC販売が好調に推移したほか、有力百貨店における販促策が奏功し６％の増加となりました。他方、フランスで売上が大きく落ち込んだことや、不採算の直営店閉鎖を進めたことが売上の減少に影響しました。豊満体型女性向けブランド「elomi（エロミ）」は下着・水着合わせて17％の高い成長性を維持しております。

現地通貨ベースの営業利益は、セール販売の縮小に向けた取り組みや英国での希望小売価格の見直しなどによる売上利益率改善が寄与し、前年同期に比べ26％の増加となりました。

中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ９％増加しました。春節、婦人節、七夕節などの需要期の販促強化が奏功し購買客数が増加した結果、百貨店の店頭販売額は２％増加しました。また、他社ECを通じた売上高は広告の追加投入や物流体制の増強と合わせて、需要期の販売強化を図ったことにより47％伸長しました。

現地通貨ベースの営業利益は、前年同期に比べ22％の増加となりました。販売強化に向けた広告宣伝費や人件費は増加したものの、増収効果やEC販売比率の拡大による売上利益率の改善が寄与しました。

以上の結果、邦貨換算後の当該セグメントの売上高、営業利益は、ともに前年同期を上回りました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ１％減少しました。国内の売上高は自社ECを通した通販事業では前年同期並みに推移したものの、店舗事業では話題性や顧客サービスでの魅力が不足したことなどから入店客数が減少し、第３四半期連結累計期間の９カ月連続で前年同月実績を下回る結果となりました。一方、イベントやブログを活かしたブランド認知の拡大が進む台湾の売上高は、店舗、自社ECともに好調に推移しており前年同期比44％の増加となりました。

　営業利益は、競合の攻勢による中国事業の伸び率鈍化と、国内における減収の影響に加えて、店舗事業再生に向けた人材確保や処遇見直しに関わる人件費の増加、本社オフィス移転に伴う一時的な費用の発生を受けて、営業損失となりました。

④　その他

　ルシアンの売上高は、前年同期に比べ10％の減少となりました。主力のインナーウェア事業が大手量販店PBの採用品番数の縮小などにより前年同期に比べ13％減少したほか、マテリアル事業、アート・ホビー事業、アパレル事業ともに振るわず前年同期を２桁下回りました。

　七彩の売上高は、前年同期に比べ27％の増加となりました。大手百貨店の本店改装のほか、新規の内装工事受注の拡大などによって、工事事業は前年同期に比べ43％増加、物販事業は22％増加しました。

　以上の結果から、当該セグメントの売上高は前年同期に比べ８％の増加となりました。

　営業利益は、七彩が増収効果で増益となりましたが、ルシアンの営業赤字額を補うには至らず、当該セグメント合算では営業損失となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、時価下落による投資の減少や売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比して73億10百万円減少し、2,912億24百万円となりました。

　負債の部は、買掛債務の減少や繰延税金負債の減少があったものの返金負債の計上などにより、前連結会計年度末に比して４億86百万円増加し、615億23百万円となりました。

　株主資本は、当社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比して77億95百万円減少し、2,249億17百万円となりました。

　以上の結果により、当第３四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して0.8％減少し、77.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して７億20百万円減少し、287億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益44億96百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、133億25百万円の収入（前年同期に比し５億98百万円の収入減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、持分証券の売却などによる収入があったものの、定期預金の増加や有形及び無形固定資産の取得などにより、34億77百万円の支出（前年同期に比し11億75百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、107億54百万円の支出（前年同期に比し12億13百万円の支出減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、５億57百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、5,522,453株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式１株当たり情報を算定しております。

【第３四半期連結会計期間】

（注）　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式１株当たり情報を算定しております。

（３）【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

補足情報

四半期連結財務諸表に関する注記

１　四半期連結会計方針

Ａ　四半期連結財務諸表作成の基準

(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。

(2）会計基準上の主要な相違の内容

イ　有価証券及び投資

　「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は、公正価値により測定し未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は、償却原価により測定し満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。

　負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

　また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。

ロ　土地等圧縮記帳

　「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ　のれん及びその他の無形固定資産

　「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

　見積耐用年数は次のとおりであります。

ニ　未使用有給休暇

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ　退職給付に係る負債

　「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。

ヘ　新株予約権付社債

　新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

ト　新株発行費用

　「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

チ　社債発行費用

　「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

リ　企業結合

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。

(3）その他の主要な相違の内容

イ　「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。

ロ　四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

Ｂ　連結の範囲

　連結子会社の数は、2018年３月期及び当第３四半期において、いずれも57社であり、当第３四半期連結累計期間における連結子会社の範囲に変更はありません。

Ｃ　持分法の適用

　持分法適用の関連会社の数は、2018年３月期及び当第３四半期において、いずれも８社であり、当第３四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ　子会社の事業年度

　WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第３四半期決算日は９月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。

　これらの子会社の第３四半期決算日と第３四半期連結決算日である12月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ　会計処理基準

(1）新会計基準

収益認識

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定（ASU2014-09）を公表しました。この規定は、企業が顧客との契約で引き渡した財又はサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。

　2015年８月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について１年の延長を公表しました（ASU2015-14）。また、2016年５月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するための規定（ASU2016-12）を公表しました。

　これらの規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期から収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、これらの規定を適用しております。これらの規定の適用による期首の利益剰余金への累積影響額に重要性はないため調整しておりません。また、連結貸借対照表において、従来流動資産の「返品調整引当金及び貸倒引当金」に含めて表示していた返品に係る負債について、流動負債の「返金負債」として表示し、返品される商品を回収する権利を流動資産の「返品資産」に表示しております。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

金融商品の認識と測定

　2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定（ASU2016-01）を公表しました。この規定は、持分投資（持分法投資及び連結される投資を除く）を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。

　2018年２月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する追加規定（ASU2018-03）を公表しました。この規定は、市場性のない持分投資（持分法投資及び連結される投資を除く）の公正価値評価による累積影響額についても期首剰余金に調整することを要求するものであります。

　これらの規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期からこれらの規定を適用しております。これらの規定の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた持分証券に係る税効果調整後の未実現利益27,320百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。また、これまで取得原価で評価していた市場性のない持分証券については、税効果調整後の未実現利益514百万円を期首の利益剰余金への影響額として調整しております。

リース

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定（ASU2016-02）を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。

　2018年１月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-01）を公表しました。この規定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであります。

　2018年７月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定（ASU2018-11）を公表しました。この規定は、リースに関する規定（ASU2016-02、ASU2018-01）の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金に調整することを認めるものであります。

　これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

キャッシュ・フローの分類

　2016年８月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定（ASU2016-15）を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

法人所得税

　2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定（ASU2016-16）を公表しました。この規定は、連結グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

のれん及びその他の無形固定資産

　2017年１月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定（ASU2017-04）を公表しました。この規定は、のれんの減損テストのステップ２を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になり、早期適用が可能です。当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期からこの規定を早期適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定（ASU2018-15）を公表しました。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

期間年金費用

　2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定（ASU2017-07）を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年４月１日に開始する第１四半期からこれらの規定を適用しております。また、この規定は遡及適用されます。この規定の適用により、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、営業費用からそれぞれ810百万円及び229百万円をその他の損益（純額）に組み替えて表示しております。その結果、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の営業利益が、組み替え前に比べてそれぞれ810百万円及び229百万円減少しております。

公正価値測定の開示

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定（ASU2018-13）を公表しました。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

確定給付制度の開示

　2018年８月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定（ASU2018-14）を公表しました。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

(2）表示方法の変更

  当第３四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

２　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券及び投資

負債証券

　2018年３月31日及び2018年12月31日における売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券として分類された負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

　2018年３月31日及び2018年12月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的有価証券として分類された負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。なお、売却可能有価証券については該当ありません。

　2018年３月31日及び2018年12月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の満期保有目的有価証券として分類された負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。なお、売却可能有価証券については該当ありません。

　満期保有目的有価証券として分類された負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている満期保有目的有価証券として分類された負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2018年３月31日及び2018年12月31日において、未実現損失が生じている満期保有目的有価証券として分類された負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。

　2018年12月31日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。

　売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、いずれも発生しておりません。

公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券として分類された負債証券の評価損は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、いずれも発生しておりません。

当第３四半期連結累計期間において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しております。なお、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、発生しておりません。

持分証券

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

Ｂ　たな卸資産

2018年３月31日及び2018年12月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

Ｃ　関連会社投資

　投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

2018年３月31日及び2018年12月31日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。

  2018年３月31日及び2018年12月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。

Ｄ　のれん及びその他の無形固定資産

のれん

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

その他の無形固定資産

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ1,450百万円及び2,266百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2018年３月31日及び2018年12月31日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。

　なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。

Ｅ　短期借入金及び長期債務

2018年３月31日及び2018年12月31日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。

　2018年３月31日及び2018年12月31日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。

　上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

Ｆ　退職金及び退職年金

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。

Ｇ　資本

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

Ｈ　その他の包括損益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。

（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）、有価証券・投資評価損益（純額）に含まれております。

　　　２．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）に含まれております。

　　　３．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

（注）１．未実現有価証券評価損益の再組替調整額（税引前）は、有価証券・投資売却及び交換損益（純額）に含まれております。

　　　２．年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

Ｉ　収益

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業または卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｑ　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で、顧客に支払義務が発生し、また、製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、その時点で収益を認識しております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイントを発行しており、商品の購入時等に会員にポイントを付与しております。ポイントに係る収益はポイントの使用時または失効時まで繰り延べられ、契約負債として計上されます。契約負債の金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2018年３月31日及び2018年12月31日における契約負債の残高は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ287百万円及び80百万円であります。

Ｊ　研究開発費

　研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ583百万円及び557百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ202百万円及び189百万円であります。

Ｋ　株式報酬制度

当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。

新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。

なお、当第３四半期連結会計期間に新たに付与されたストックオプションはありません。

当第３四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においては、それぞれ51百万円及び46百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、それぞれ16百万円及び15百万円であります。

2018年12月31日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は27百万円であり、この費用は今後0.5年の加重平均期間にわたって認識される予定です。

Ｌ　１株当たり情報

　１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。当第３四半期連結会計期間において、希薄化後の１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算から除いた潜在株式数は254,984株です。当第３四半期連結会計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから希薄化効果がないと認め、全ての潜在株式をこの計算から除外しております。

（注）　当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を算定しております。

Ｍ　金融商品及びリスクの集中

公正価値

　その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約の公正価値等の情報は「注記２－Ｎ　公正価値の測定」に記載しております。

有価証券及び投資

　満期保有目的有価証券は、2018年３月31日及び2018年12月31日において、それぞれ有価証券及び投資に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の有価証券及び投資については、「注記２－Ｎ　公正価値の測定」に記載しております。

長期債務

　当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

見積りの使用

　公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。

リスクの集中

　当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

Ｎ　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。

・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

2018年３月31日及び2018年12月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。また、レベル２に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記２－Ａ　有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合には、評価損を計上しております。

レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｏ　デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。

レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。なお、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、公正価値評価による調整はしておらず、為替換算による影響のみ調整しております。なお、調整表については金額に重要性がないため開示しておりません。

2018年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2018年12月31日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。

2018年３月期において、A Tech社ののれん全額について減損損失を206百万円認識しております。これは売上の低迷によりA Tech社の事業計画を見直したことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。

Ｏ　デリバティブ

リスク管理方針

　当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

外国為替リスク

　主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

　2018年３月31日及び2018年12月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。

　2018年３月31日及び2018年12月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。

Ｐ　配当に関する事項

配当金支払額

Ｑ　セグメント情報

　米国財務会計基準審議会会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１　四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。

（1）オペレーティング・セグメント情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　（注）１　各事業の主な製品

ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

２　報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ　その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。

（2）製品別売上情報

（3）地域別情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア

　欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３　売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

Ｒ　後発事象

　当社グループは、四半期報告書提出日である2019年２月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主に対して、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上