6926 岡谷電機産業 四半期報告書－第96期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定している。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復が期待される一方で、米中貿易摩擦の激化や中国における景気減速等、様々な懸念が指摘されています。また、国内経済についても、設備投資が高水準に達するものの、米国の通商政策の影響等、様々なリスク要因が顕在化しています。

　このような経済環境のなか、当社は第10次中期経営計画を策定し、本年度より始まる３年間を経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけております。また、その方針のもと新たな共振コンデンサの開発を着実に進めております。

　当第３四半期連結累計期間の販売面につきましては、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等により、前年度の売上高を下回る結果となりました。

　生産・技術面につきましては、自動化の推進や新製品の立ち上げにより、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。

　なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年４月に和解が成立しましたが、一部の企業が当該和解から離脱したため個別対応を継続しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。

　なお、前年度発生した当社元従業員による不正行為については、民事刑事の両面から必要な手続を進め、残債の回収と再発防止策の徹底を図っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億80百万円（前年同期比99％）、営業利益は２億19百万円（同43％）、経常利益は２億３百万円（同39％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億23百万円（同32％）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ対策製品

　国内及び東南アジアにおけるエアコン向けは好調を維持しましたが、中国市場については売上が減少しました。また、産業機器向けについては、一部の製品を除いて国内及び海外ともに売上が横ばいであり、ノイズ対策製品の売上高は64億37百万円（前年同期比100％）となりました。

サージ対策製品

　国内及び海外におけるエアコン向けは好調を維持しましたが、産業機器向けや通信機器向けは国内及び海外ともに減少しました。その結果、サージ対策製品の売上高は16億69百万円（同92％）となりました。

表示・照明製品

　海外においては産業機器向けが減少しましたが、国内における照明用ＬＥＤが好調を維持し、表示・照明製品の売上高は15億18百万円（同106％）となりました。

センサ製品

　産業機器向けエンコーダ用及び金融機器向けが減少するものの、時計指針補正用が増加した結果、センサ製品の売上高は４億55百万円（同102％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株（議決権の数 3,654個)が含まれている。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 94株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記の自己株式に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（その他）

米国におけるコンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は終了し、集団民事訴訟についても原告側と和解が成立しているが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しその個別訴訟への対応が発生しているため、これにかかる今後の費用について現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積もりが可能な部分については、訴訟関連引当金として計上している。

しかし、個別訴訟の進行状況等によっては上記引当金が不足し、当社の連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることができない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益の内容

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社の第三者割当増資によるものである。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

表示・照明事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において 570,468株、当第３四半期連結累計期間において 570,769株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額                  90,864千円

(ロ) １株当たりの金額                            ４円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2018年12月５日

　　(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上