2802 味の素 四半期報告書－第141期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）2. 上記指標は国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注）3. 百万円未満を切り捨てて記載しております。

（注）4. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）5. 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

（注）6. 第141期第1四半期連結会計期間より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。

（注）7. 前連結会計年度及び第2四半期連結会計期間において、企業結合及び共同支配企業に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）8. 希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは2018年4月に、その他の事業に含めておりました物流事業を非継続事業に分類しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」をご参照ください。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループが事業を行う国及び地域、具体的には、アフリカ諸国やトルコでの財政赤字や政治状況の不安定さに伴う通貨の下落、消費の減退、政府政策の変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　また、前連結会計年度及び第2四半期連結会計期間において、企業結合及び共同支配企業に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

(1) 業績の状況

　当第3四半期連結累計期間の売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことに加え、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の増収等により、前年同期を141億円上回る8,464億円（前年同期比101.7％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）、冷凍食品（海外）及びコーヒー類が大幅に減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）の商標権に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を65億円下回る742億円（前年同期比91.9％）となりました。

　営業利益は、その他の営業費用に味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA社」という。）に係るのれんの減損損失及びPH社に係る持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を335億円下回る444億円（前年同期比57.0％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を331億円下回る223億円（前年同期比40.3％）となりました。

　なお、PH社及びAFNA社に関する減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。

セグメント別の概況

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　第1四半期連結会計期間より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

（注）国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

① 日本食品セグメント

　日本食品セグメントの売上高は、家庭用冷凍食品及びコーヒー類の競争激化等により冷凍食品（日本）及びコーヒー類の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を59億円下回る2,866億円（前年同期比98.0％）となりました。事業利益は、冷凍食品（日本）及びコーヒー類が減収に伴い大幅な減益となったことから、前年同期を80億円下回る256億円（前年同期比76.1％）となりました。

② 海外食品セグメント

　海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品（海外）や調味料・加工食品（海外）の売上げが増加したことにより、前年同期を122億円上回る3,606億円（前年同期比103.5％）となりました。事業利益は、加工用うま味調味料が大幅な増益となったものの、冷凍食品（海外）が大幅な減益となったことに加え、PH社の商標権に係る減損損失を計上したことにより、前年同期を11億円下回る331億円（前年同期比96.7％）となりました。

③ ライフサポートセグメント

　ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が減収になったことにより、前年同期を53億円下回る825億円（前年同期比93.9％）となりました。事業利益は、化成品が大幅な増益となったことから、前年同期を13億円上回る76億円（前年同期比121.7％）となりました。

④ ヘルスケアセグメント

　ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことにより、前年同期を121億円上回る959億円（前年同期比114.6％）となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスが増収に伴い大幅な増益となったことから、前年同期を15億円上回る74億円（前年同期比126.5％）となりました。

⑤ その他

　その他の事業の売上高は、主に包材事業の販売拡大により、前年同期を9億円上回る207億円（前年同期比104.9％）となりました。事業利益は、前年同期を3億円下回る3億円（前年同期比53.9％）となりました。

(2) 財政状態

　当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,262億円に対して350億円減少し、1兆3,911億円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末の7,056億円に対して118億円増加し、7,174億円となりました。なお、有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して246億円増加し、3,688億円となりました。

　資本合計は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して468億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,011億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、630億円の収入（前年同期は728億円の収入）となりました。税引前四半期利益が444億円であり、減価償却費及び償却費392億円と、法人所得税の支払額202億円があったこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、487億円の支出（前年同期は803億円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出465億円があったこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、462億円の支出（前年同期は31億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出400億円があったこと等によるものです。

　以上の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,542億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201億円です。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金の流動性について

　当第3四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

② 資金の調達

　当第3四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

　当第3四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式971,000株（議決権の数9,710個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式971,000株は、上記の株式数には含まれておりません。

（注）2．当社は、2018年9月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月10日付で当社普通株式22,700,000株を消却しております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　味の素株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.ajinomoto.com/jp/）で開示しております。この要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に当社取締役社長 西井 孝明及び当社取締役専務執行役員 栃尾 雅也により承認されております。

2．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てております。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△7,679百万円は、「減損損失」△1,136百万円、「その他」△6,543百万円として組み替えております。

　前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△240百万円は、「その他」として組み替えております。

　前第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△477百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△107百万円、「その他」△369百万円として組み替えております。

3．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（新会計基準の適用の影響）

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。

（注）1. IFRIC第22号「外貨建取引と前払・前受対価」

　IFRIC第22号の解釈指針は、前払・前受対価に関連する非貨幣性資産又は非貨幣性負債の認識を中止して、関連する資産、費用又は収益（あるいはその一部）を当初認識する際に使用する直物為替レートについて定めており、取引日とは、前払・前受対価から生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債を当初認識した日であることを明確にしております。前払・前受対価を複数回にわたり支払う又は受取る場合には、前払・前受対価の支払い又は受取りごとに、取引日を決定しております。

　当社グループでは、外貨建取引による前払及び前受対価は金額的に重要な影響を及ぼすものではないため、当基準適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（注）2. IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社グループでは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、アミノ酸等の販売を行なっており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たしております。従来、物品販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が当社グループから買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

　持分法適用会社であるEAファーマ㈱においては、開発品又は製品のライセンスによる収益（契約一時金及びマイルストン）の認識時点等を変更しておりますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはありません。

　当社グループでは、経過措置に準拠して、適用開始日（2018年4月1日）時点で完了していない顧客との契約にIFRS第15号を遡及適用し、当該基準の適用開始による累積的影響を当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

4．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間、及びそれ以降の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。

　第1四半期連結会計期間より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

　いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、第1四半期連結会計期間より物流事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は物流事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。

　また、前連結会計年度及び第2四半期連結会計期間において、企業結合及び共同支配企業に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

（注）「その他」には、提携事業、包材事業及びその他サービス事業が含まれております。

6．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

(1) 売却目的保有に分類される処分グループ

　当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。

　これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

　売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、以下のとおりです。

　売却目的保有に分類される処分グループに含まれる金融資産及び金融負債は、主に償却原価で測定しておりますが、長期金融資産には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産を含んでおります。

　当第3四半期連結会計期間における、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は380百万円です。

(2) 非継続事業

　「(1) 売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実となったため、当第3四半期連結累計期間における物流事業に関する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前第3四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

　非継続事業の損益は以下のとおりです。

　非継続事業に係る基本的及び希薄化後1株当たり利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。

　なお、継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の継続事業にどのように影響するかを反映するようにするため、すべて非継続事業の損益から相殺消去する方法を採用しております。継続事業と非継続事業との間の取引で、上記の非継続事業の収益及び非継続事業の費用から控除した金額は△20,455百万円（前第3四半期連結累計期間△18,944百万円）です。

　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

7．有形固定資産

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の帳簿価額の主な増減は、以下のとおりです。

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、14,253百万円及び24,542百万円です。

8．非金融資産の減損

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

　重要な減損損失の計上はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　海外食品セグメントにおける、米国の味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて、足元の採算が悪化しており、取得時点での計画に比して収益性が乖離していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し「その他の営業費用」に13,525百万円の減損損失を計上しております。

9．持分法で会計処理される投資に係る減損

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　海外食品セグメントにおける、プロマシドール・ホールディングス社（以下、「PH社」という。）に係る持分法で会計処理される投資について、PH社が事業を展開する主要国において、事業環境の変化に加えて競争が激化しており、同社傘下法人の収益性が低下していることから、処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額しました。これにより、PH社に係る持分法で会計処理される投資の減損損失13,604百万円を「その他の営業費用」として計上しております。

　なお併せて、PH社に係る商標権についても処分コスト控除後の公正価値により測定した回収可能価額まで減額し、減損損失3,222百万円を「持分法による損益」として計上しております。

10．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

　当社は、第1四半期連結会計期間において、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、前第3四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託により当社普通株式971,000株（株式の取得価額の総額2,169百万円）を取得しております。

　なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬BIP信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　当社は、2018年5月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2018年5月11日から2018年8月21日までに普通株式19,793,200株、39,999百万円の取得を行いました。

　2018年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2018年10月10日に普通株式22,700,000株を消却しております。これにより資本剰余金及び自己株式がそれぞれ47,221百万円減少しております。

　消却後の当社の発行済株式の総数は、549,163,354株となりました。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

（注）上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

（注）1.上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（注）2.上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるものはありません。

　中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。

12．売上高

顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。

(1) 財及びサービスの内容

① 日本食品

　当社グループの日本食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

② 海外食品

　当社グループの海外食品セグメントは、主に調味料・加工食品、冷凍食品、加工用うま味調味料・甘味料の販売から収益を稼得しております。

　当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、一定期間における販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。

③ ライフサポート

　当社グループのライフサポートセグメントは、主に動物栄養、化成品の販売等から収益を稼得しております。

　「動物栄養」では、飼料用アミノ酸の販売を行なっており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。「化成品」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売を行なっており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。

　これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

④ ヘルスケア

　当社グループのヘルスケアセグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの提供等から収益を稼得しております。

　「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行なっており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

　「製薬カスタムサービス」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行なっております。これらの履行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　「その他」について、主に健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行なっております。

(2) 収益の分解

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分及び主要な地域に分解しております。

① 主要な製品区分別

② 主要な地域別

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な地域は以下のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国

米州　：北米及び中南米諸国

欧州　：ヨーロッパ及びアフリカ諸国

13．1株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益に関する各指標は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(1) 第3四半期連結累計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

② 期中平均株式数

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

（注）基本的1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。

(2) 第3四半期連結会計期間

① 親会社の所有者に帰属する四半期利益

② 期中平均株式数

③ 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

（注）基本的1株当たり四半期利益（△は損失）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14．公正価値

(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。

レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

　期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。

　レベル3のデリバティブ負債のうち、非支配持分にかかる売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しております。この評価モデルにおいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　レベル3の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。

　なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

　経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　その他の包括利益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

　上記の資本性金融商品以外に、デリバティブのうちレベル3に区分される非支配持分にかかる売建プット・オプションがありますが、当初認識時に資本剰余金から3,192百万円減額し、当初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。

　レベル3に区分される負債性金融商品がありますが、445百万円で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動については要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。当第3四半期連結累計期間における公正価値の変動に重要性はありません。なお、前第3四半期連結累計期間においては該当がありません。

　前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。

　レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

　前連結会計年度末において、重要な該当事項はありません。

　当第3四半期連結会計期間末における、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は、主に注記8.「非金融資産の減損」及び注記9.「持分法で会計処理される投資に係る減損」に記載しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値

　期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

負債性金融商品

　負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

　市場価格に基づき算定しております。

長期借入金

　固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

15．企業結合

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

（トルコにおける企業結合）

　当社は、2017年4月3日付でトルコの食品会社オルゲン食品社の全株式及びトルコで幅広く浸透している同社の粉末調味料ブランド「Bizim Mutfak（以下、「ビジム ムトゥファク」という。)」を取得し、完全子会社としました。これに引き続き、2017年8月17日付でトルコの食品会社キュクレ食品社の株式50％を取得し、既存保有分の50％と合わせて完全子会社としました。

　2013年12月にキュクレ食品社の株式を50％取得して以降、食酢や果実ソースの安定成長や伸長する小店舗型小売チェーンへの取り組みを強化した結果、2016年のキュクレ食品社の売上高は2014年比で約2倍に拡大しています。今回のオルゲン食品社・キュクレ食品社の完全子会社化により、オルゲン食品社が保有する「ビジム ムトゥファク」ブランドのブイヨン・粉末スープ等の事業と、キュクレ食品社の「KEMAL KÜKRER（ケマル キュクレル）」ブランドの液体調味料事業を合わせて、味の素グループはトルコにおける総合食品メーカーとしての活動が可能となります。2011年7月に設立したイスタンブール味の素食品販売社・キュクレ食品社・オルゲン食品社の3社の統合を2018年7月に終え、今後更に連携を強化することで、トルコでの更なる事業拡大を図り、早期に3社合計で売上高100億円超を目指します。

　当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大を進めていきます。

(1) オルゲン食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるオルゲン食品社から生じた売上高は86百万トルコ・リラ（2,642百万円）、四半期利益は△1百万トルコ・リラ（△35百万円）です。

② 移転された対価の合計金額の取得日の公正価値

※1. オルゲン食品社のブランド「ビジム ムトゥファク」の商標権の取得対価を含みます。

※2. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用818百万円は「一般管理費」に計上しています。

※3. 1トルコ・リラ＝31.01円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）です。契約金額の総額は48百万トルコ・リラ（1,507百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(2) キュクレ食品社の取得

① 当社グループの業績に与える影響

　前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキュクレ食品社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が前第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は38百万トルコ・リラ（1,200百万円）、四半期利益は6百万トルコ・リラ（206百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用76百万円は「一般管理費」に計上しております。

※2. 1トルコ・リラ＝31.31円(株式取得時レート）

※3. デリバティブ負債は、2013年12月に締結した株主間協定書にて規定された株式売買契約を公正価値評価したものです。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じた段階取得に係る差益110百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に計上しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は28百万トルコ・リラ（884百万円）です。契約金額の総額は29百万トルコ・リラ（910百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万トルコ・リラ（26百万円）です。

（アグロ2アグリ社（以下、「A2A社」という。））

　当社は、連結子会社である味の素オムニケム社を通じて、2017年10月2日付でスペインで農業資材事業の子会社を傘下に持つA2A社の株式65.5％を取得、既存持分と合わせて同社の株式を70％保有して、連結子会社としました。残株式30％については株式売買オプションが付与されており、非支配持分に係る売建プット・オプションとして会計処理をしております。

　A2A社は主にアミノ酸をベースとしたバイオスティミュラント製品の製造販売を行っております。バイオスティミュラント製品とは、アミノ酸等の発酵微生物由来成分や天然抽出物等のナチュラルな素材を配合して、植物が本来持つ免疫力や植物の成長を促す農業資材です。当社は今回の株式取得により、成長が見込まれるバイオスティミュラント市場に本格的に参入し、欧州における農業資材事業のスペシャリティ化を推進します。

① 当社グループの業績に与える影響

　前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるA2A社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当該企業結合が前第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は11百万ユーロ（1,515百万円）、四半期利益は△1百万ユーロ（△136百万円）であったと算定されます（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用1百万ユーロ（165百万円）は、「一般管理費」に計上しております。

※2. 1ユーロ＝132.85円（株式取得時レート）

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益169百万円を、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、前第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主に無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ2,957百万円及び739百万円増加しており、その結果、のれんが1,614百万円減少しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は4百万ユーロ（657百万円）です。契約金額の総額は4百万ユーロ（657百万円）であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（キャンブルック社）

　当社は、連結子会社である味の素ノースアメリカ社（現・味の素ヘルスアンドニュートリションノースアメリカ社）を通じて、2017年11月８日付で米国の医療食品会社キャンブルック社の株式98.4％を追加取得し、完全子会社化しました。

　当社グループはこれまでメディカルフード市場向けに素材としてアミノ酸を販売してきましたが、本買収により、メディカルフード市場に本格参入します。当社グループのアミノ酸の栄養や生理機能に関する科学的知見、“おいしさ設計技術”、食品アプリケーション技術をキャンブルック社の事業に適用することで、代謝異常患者様へより充実した食を提供します。

① 当社グループの業績に与える影響

　前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれるキャンブルック社から生じた売上高及び四半期利益に重要な影響はありません。また、当企業結合が前第3四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の影響額は、売上高は12百万米ドル（1,381百万円）、四半期利益は△4百万米ドル（△450百万円）であったと算定されます。なお当該四半期利益は、法人税率等の引下げに関連する法律が成立したことに伴う繰延税金資産・負債の取崩し影響△1百万ドル（△183百万円）等を含むものです（非レビュー情報）。

② 移転された対価合計の取得日における公正価値

※1. 現金を対価とする企業結合に係る取得関連費用223百万円は「一般管理費」に計上しております。

※2. 1USドル＝113.76円（株式取得時レート）。

③ 子会社の取得によるキャッシュ・アウト

※株式売買契約にもとづく従業員向けの株式報酬等にかかる支払額5百万ドル(681百万円)を、別途2017年11月14日に支出しております。

④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん

（単位：百万円）

　企業結合前に保有していた被取得会社の資本持分を公正価値に再測定した結果生じたその他の包括利益82百万円を、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に計上しております。

　取得した資産及び引き受けた負債については、前第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

⑤ 取得した債権の公正価値、契約上の未収入金額及び回収不能見込額

　取得した「売上債権及びその他の債権」の主な内訳は売掛金であり、その公正価値は1百万米ドル（192百万円）です。契約金額の総額は1百万米ドル（211百万円）であり、回収不能と見込まれるものは0百万米ドル(18百万円)です。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

16．後発事象

　該当事項はありません。

2【その他】

　2018年11月7日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．配当金」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている味の素株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上