4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第65期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、米国・アジアの政策及び経済動向や、金融資本市場の変動、今後想定される消費税率引上げの影響など、先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境の下で、当社グループは、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,163百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益2,132百万円（同6.9％減）、経常利益2,274百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,561百万円（同4.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　国内の個人消費においては、度重なる大型台風などの災害によりインバウンド消費の減少や観光・サービス業への影響がみられました。また、カー用品専門店等の小売店ではタイヤの値上げに伴う駆け込み需要があった前期より来店客数の減少がみられました。

　新車販売については、普通車・小型車販売台数はほぼ前年並みとなりましたが、軽自動車は前期を上回りました。また、中古車販売は前期を上回りました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、洗車の効率化をコンセプトとする洗車用品「マックスウォッシュ」シリーズの新製品投入・販売が進みましたが、ボディコーティング剤の販売減少により前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、ガラス撥水剤「ガラコ」シリーズは堅調に推移しましたが、ワイパー製品の販売減少により、前期を下回りました。

　リペア製品は、補修ケミカル・補修ペイント剤共に堅調に推移し、前期を上回りました。

　その他、タイヤチェーン規制見直しの影響により、タイヤチェーンの出荷は前期を上回りましたが、一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品の販売減少により前期を下回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドの業務用コーティング剤は得意先の中古車販売店に向けて、従来品に加え高付加価値製品が新たに採用されたことで前期を上回りました。ＯＥＭ販売では、自動車メーカー向けコーティング剤が堅調に推移したことや、輸入車ディーラーに対し撥水ワイパーの導入が進んだことで、前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品は、風邪対策企画と連動した曇り止め製品の企画展開やインターネット販売の伸長などがあったものの、新製品の初回導入があった前期をわずかに下回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、上海現地法人からの出荷と日本からの出荷がともに減少し、前期を下回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国に向けた出荷が増加し、前期を上回りました。

　東南アジアでは、タイやミャンマーへの出荷が増加しましたが、インドネシア・マレーシアなどに向けた出荷が減少し、前期をわずかに下回りました。

　ロシアでは、潤滑油等の新商材の販売が伸長しましたが、既存製品が苦戦し、前期を下回りました。

　欧州では、ドイツの化学品規制強化の影響によりボディケア製品の出荷が減少し、他分野製品の出荷によるカバーを進めたものの、前期を下回りました。

　その他地域では、ブラジル等中南米向けやパキスタン等南アジア、オーストラリア等への出荷が進みましたが、中国・ロシア向け出荷の減少を補うには至らず、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　アフターサービスを外注化し、営業活動の強化に努めたことで運輸運送会社への導入が増加し前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　ガスや通信事業など社会インフラ用途に向けた遠隔監視装置の販売増加や、ＢＬＥセンサーの開発受注等により、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、電子機器・ソフトウエア開発販売事業の増加や業務用製品販売の伸長などにより9,556百万円（同5.9％増）となりました。また、営業利益は原価率の上昇、人件費の増加や支店社屋建替えに伴う減価償却費の増加などにより1,161百万円（同6.4％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　国内向け販売は、半導体市場においてＩｏＴなどの技術開発に向けた設備投資が活況となったことで、半導体装置メーカーに純正使用されている洗浄用部材の販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、半導体製造用途の洗浄用部材は米国メーカーにおける在庫調整などにより低調であったものの、第３四半期においてアジア向けの出荷が伸長、またハードディスクの研磨用部材がクラウドサーバー設備投資需要の継続で好調に推移し、これらにより産業資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品の需要拡大に対し生産力増強をはかり販売が増加したことや、ＯＥＭ製品の在庫調整解消により前期を上回りました。

　海外向け販売は、インドネシア向けの出荷は調整局面にあるものの、米国向け出荷が好調に推移したことにより、生活資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、4,449百万円（同7.9％増）となりました。また、営業利益は、原材料価格の上昇や前期に実施した設備増強に伴う減価償却費の増加などにより565百万円（同18.3％減）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　輸入車ディーラーからの入庫増加や、工場間で入庫の偏りをなくし稼働を平準化させたことに加え、秋の大型台風等による鈑金需要の高まりで受注が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　大型車教習の入所者増加に車両や指導員の補充で対応し稼働が向上したものの、前期に行っていた地域の交通局等に向けた技能研修が減少したことで前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　主力の生協向け販売において、季節商品を中心にヒット商品の開拓と企画の安定採用が継続したことで前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、4,071百万円（同7.9％増）、営業利益は218百万円（同40.4％増）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　季節の食材を使用した飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み客単価が増加したことで、前期を上回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　客単価は増加したものの、猛暑や大型台風に伴う外出控えなどにより利用者が減少したことで前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、1,085百万円（同0.6％増）となりました。営業利益は、温浴事業における人件費や修繕費の増加などにより179百万円（同7.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、53,058百万円（前連結会計年度末は53,073百万円）となり、15百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が454百万円、売上の増加等を要因に受取手形及び売掛金が545百万円増加する一方で、たな卸資産が95百万円減少、償却が進んだことによって有形固定資産が183百万円減少、投資有価証券が745百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、6,409百万円（前連結会計年度末は7,237百万円）となり、828百万円減少いたしました。これは主に、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の終了と新規開始に伴い長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が186百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が186百万円減少したこと、未払法人税等が428百万円減少、未払金及び未払費用が192百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し176百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、46,649百万円（前連結会計年度末は45,836百万円）となり、813百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,561百万円と配当金の支払い477百万円により利益剰余金が1,083百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が340百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありま

せん。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、426百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は272百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は153百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、４件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項

（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま

す。）を導入しており、本制度に係る当社株式を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間において、新たな「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、資産管

理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、自己株式222,800株の処分を行ったことにより、当第３

四半期会計期間末日現在の自己株式数は、341,592株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引　その１）

　当社は、平成27年８月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度１」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度１の導入に伴い、当社は、平成27年９月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式245,100株を処分しております。

　なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度１は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するソフト９９グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度１は、信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としています。

　当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（再信託受託者）に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

　本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

　また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度50,245千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間においては、信託口に当社株式は残存しておりません。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度61,200株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度35,817千円、当第３四半期連結会計期間－千円

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引　その２）

　当社は平成30年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度２」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度２の導入に伴い、当社は、平成30年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度２は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度２は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度２の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託Ｅ口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託Ｅ口に対して議決権行使の指図を行い、信託Ｅ口はその指図に従い議決権行使を行います。

（参考）平成30年12月導入の本制度２に係る本信託の概要

① 信託の種類        指定金銭信託（他益信託）

② 信託の目的        持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た

収益の受益者への給付

③ 委託者            当社

④ 受託者            みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約

を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤ 受益者            受益者適格要件を充足する持株会会員

⑥ 信託管理人        信託管理人となる要件を充足する当社従業員

⑦ 信託設定日        平成30年12月10日

⑧ 信託の期間        平成30年12月10日～平成33年12月10日

⑨ 議決権行使        受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の議決権行使指図に

従い、当社株式につき議決権を行使します。

⑩ 取得株式の種類    当社普通株式

⑪ 取得株式の総額    221,908,800円

⑫ 株式の取得方法    当社自己株式の処分による取得

⑬ 本持株会へ売り付けた株式の総数     222,800株

⑭ 受益者の範囲      本信託契約で定める信託契約終了日において、受益者適格要件を充足する

持株会加入者を受益者とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託Ｅ口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間202,785千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、当第３四半期連結会計期間203,600株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間 221,908千円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　輸出手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成29年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。

２．平成29年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式84,500株に対する配当金929千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．平成30年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。

２．平成30年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式27,500株に対する配当金302千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

5,802千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

6,831千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、「第４　経理の状況（追加情報）」に記載のとおり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る当社株式について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は91,678株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は51,256株）を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・238,813千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上