【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | レーザーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Lasertec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡林 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (045)478-7111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内山 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (045)478-7111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内山 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 12月31日 | 自2018年 ７月１日 至2018年 12月31日 | 自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,451,784 | 16,837,945 | 21,252,468 |
| 経常利益 | （千円） | 3,293,538 | 5,150,418 | 5,706,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,415,813 | 3,848,314 | 4,366,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,589,807 | 3,755,379 | 4,378,243 |
| 純資産額 | （千円） | 25,806,655 | 29,816,641 | 27,053,544 |
| 総資産額 | （千円） | 34,802,336 | 45,623,004 | 38,121,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.58 | 85.35 | 96.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.53 | 85.28 | 96.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 65.3 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,083,943 | 6,617,688 | 2,916,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,669 | △272,958 | △684,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,263,211 | △992,995 | △1,805,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,401,476 | 15,434,861 | 10,107,234 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年 10月１日 至2017年 12月31日 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 49.20 | 67.98 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が激化し、先行きが一層不透明となりました。米国は良好な雇用と所得環境を背景に好景気を持続したものの、中国は景気の減速が顕著になりました。欧州は内需が堅調に推移しましたが、輸出の先行きに不透明感が強まっています。
わが国経済は、企業業績が好調に推移し、個人消費の改善が進むなど、緩やかな景気回復が継続しました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、メモリーデバイスの価格下落からメモリーメーカーは設備投資を縮小・延期しました。また、米中間の貿易摩擦の影響もあり中国で計画されている半導体メーカーの設備投資計画の先行きが危ぶまれています。しかし、半導体の最先端分野では、次世代のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィの実用化が近づき、大手デバイスメーカーやマスクブランクスメーカーでは、このＥＵＶリソグラフィに関わる積極的な投資が開始されました。
当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、10.5世代と呼ばれる大型パネル向けを中心にＦＰＤ用マスクメーカーの投資が行なわれました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は168億37百万円（前年同期比61.1％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が122億75百万円（前年同期比67.7％増加）、その他が24億85百万円（前年同期比94.8％増加）、サービスが20億77百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が51億48百万円（前年同期比57.1％増加）、経常利益が51億50百万円（前年同期比56.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が38億48百万円（前年同期比59.3％増加）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は456億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が53億28百万円、受取手形及び売掛金が６億66百万円、原材料及び貯蔵品が６億６百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は158億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億38百万円増加いたしました。これは主に、前受金が23億56百万円、未払法人税等が10億17百万円、買掛金が６億65百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は298億16百万円となり、また自己資本比率は65.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億27百万円増加し、154億34百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、66億17百万円の収入（前年同期比114.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51億50百万円、前受金の増加額23億56百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額11億38百万円、売上債権の増加額６億59百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、２億72百万円の支出（前年同期比50.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、差入保証金の差入による支出46百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、９億92百万円の支出（前年同期比21.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額９億91百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億20百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,143,200 | 47,143,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,143,200 | 47,143,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年10月１日 ～2018年12月31日 | － | 47,143,200 | － | 931,000 | － | 1,080,360 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 2,412 | 5.35 |
| 内 山 靖 子 | 東京都港区 | 2,003 | 4.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,873 | 4.15 |
| 内 山 洋 | 東京都渋谷区 | 1,741 | 3.86 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 (東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,534 | 3.40 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,504 | 3.33 |
| 内 山 秀 | 東京都港区 | 1,394 | 3.09 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 1,391 | 3.08 |
| 前 田 せつ子 | 東京都渋谷区 | 1,293 | 2.86 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.385576 (常任代理人株式会社みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 864 | 1.91 |
| 計 | － | 16,012 | 35.51 |
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式2,054千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,412千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,873千株
３．2017年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社他共同保有者計２名が2017年４月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2018年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 株式 43,600 | 0.09 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 2,552,000 | 5.41 |
４．2018年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年２月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2018年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター4、スイート550 | 株式 1,924,500 | 4.08 |
５．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2018年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2018年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー | アメリカ合衆国2,210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 株式 1,930,672 | 4.10 |
６．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者計４名が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2018年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 株式 559,200 | 1.19 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 株式 803,700 | 1.70 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワード・ストリート400 | 株式 384,900 | 0.82 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワード・ストリート400 | 株式 263,900 | 0.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,054,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 45,083,000 | 450,830 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,143,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 450,830 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％） |
| レーザーテック 株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 2,054,100 | － | 2,054,100 | 4.35 |
| 計 | － | 2,054,100 | － | 2,054,100 | 4.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第57期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,176,394 | 15,504,441 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,820,832 | 4,487,371 |
| 仕掛品 | 10,317,776 | 10,847,845 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,115,076 | 2,721,490 |
| その他 | 2,963,243 | 3,110,964 |
| 貸倒引当金 | △5,473 | △6,174 |
| 流動資産合計 | 29,387,850 | 36,665,938 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,871,245 | 1,830,972 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 161,007 | 234,703 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,351 | 229,147 |
| リース資産（純額） | 1,100 | 440 |
| 土地 | 4,254,773 | 4,254,773 |
| 建設仮勘定 | 121,285 | 99,637 |
| 有形固定資産合計 | 6,601,764 | 6,649,675 |
| 無形固定資産 | 534,775 | 488,400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 610,827 | 470,558 |
| 繰延税金資産 | 932,993 | 1,242,519 |
| その他 | 53,743 | 106,008 |
| 貸倒引当金 | △162 | △95 |
| 投資その他の資産合計 | 1,597,401 | 1,818,990 |
| 固定資産合計 | 8,733,941 | 8,957,066 |
| 資産合計 | 38,121,791 | 45,623,004 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,392,704 | 2,058,481 |
| 未払法人税等 | 604,912 | 1,622,244 |
| 前受金 | 7,318,101 | 9,674,859 |
| 賞与引当金 | － | 90,378 |
| 役員賞与引当金 | 226,000 | 172,000 |
| 製品保証引当金 | 321,032 | 495,232 |
| 品質補償引当金 | － | 459,907 |
| その他 | 916,713 | 918,439 |
| 流動負債合計 | 10,779,463 | 15,491,545 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 201,106 | 248,767 |
| その他 | 87,677 | 66,050 |
| 固定負債合計 | 288,783 | 314,818 |
| 負債合計 | 11,068,247 | 15,806,363 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 931,000 | 931,000 |
| 資本剰余金 | 1,080,360 | 1,080,360 |
| 利益剰余金 | 25,765,441 | 28,621,795 |
| 自己株式 | △976,969 | △977,291 |
| 株主資本合計 | 26,799,832 | 29,655,863 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 314,205 | 216,452 |
| 為替換算調整勘定 | △81,991 | △77,172 |
| その他の包括利益累計額合計 | 232,213 | 139,279 |
| 新株予約権 | 21,498 | 21,498 |
| 純資産合計 | 27,053,544 | 29,816,641 |
| 負債純資産合計 | 38,121,791 | 45,623,004 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 10,451,784 | 16,837,945 |
| 売上原価 | 4,418,108 | 7,334,168 |
| 売上総利益 | 6,033,676 | 9,503,776 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,756,367 | ※ 4,355,000 |
| 営業利益 | 3,277,309 | 5,148,775 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,955 | 2,977 |
| 受取配当金 | 4,829 | 6,124 |
| 固定資産賃貸料 | 975 | 1,101 |
| 為替差益 | 3,950 | － |
| その他 | 5,065 | 4,134 |
| 営業外収益合計 | 16,775 | 14,339 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 12,158 |
| 固定資産除却損 | 172 | 10 |
| その他 | 373 | 527 |
| 営業外費用合計 | 546 | 12,696 |
| 経常利益 | 3,293,538 | 5,150,418 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,293,538 | 5,150,418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 930,116 | 1,568,262 |
| 法人税等調整額 | △52,391 | △266,158 |
| 法人税等合計 | 877,724 | 1,302,103 |
| 四半期純利益 | 2,415,813 | 3,848,314 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,415,813 | 3,848,314 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,415,813 | 3,848,314 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 128,880 | △97,753 |
| 為替換算調整勘定 | 45,113 | 4,818 |
| その他の包括利益合計 | 173,994 | △92,934 |
| 四半期包括利益 | 2,589,807 | 3,755,379 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,589,807 | 3,755,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,293,538 | 5,150,418 |
| 減価償却費 | 242,922 | 223,114 |
| 固定資産除却損 | 172 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,702 | 622 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 91,202 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △96,100 | △54,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 21,496 | 173,682 |
| 品質補償引当金の増減額（△は減少） | － | 459,907 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,083 | 47,718 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,784 | △9,102 |
| 為替差損益（△は益） | 2,960 | 18,731 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,572,475 | △659,253 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,639,727 | △1,138,952 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △397,504 | 391,304 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 918,843 | 2,356,581 |
| その他 | △1,042,129 | 133,116 |
| 小計 | 3,861,376 | 7,185,102 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,759 | 9,098 |
| 法人税等の支払額 | △784,193 | △576,513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,083,943 | 6,617,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,723 | △203,623 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,945 | △22,598 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △46,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,669 | △272,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,262,498 | △991,960 |
| その他 | △712 | △1,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,263,211 | △992,995 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,463 | △24,106 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,664,526 | 5,327,627 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,736,950 | 10,107,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,401,476 | ※ 15,434,861 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |
| 役員報酬 | 123,088千円 | 131,820千円 |
| 給料及び賞与 | 476,285 | 554,257 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 52,008 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 112,900 | 172,000 |
| 退職給付費用 | 8,619 | 31,916 |
| 減価償却費 | 43,942 | 57,424 |
| 研究開発費 | 1,129,833 | 1,920,295 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,805 | 622 |
| 品質補償引当金繰入額 | － | 481,686 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,475,816千円 | 15,504,441千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △74,340 | △69,580 |
| 現金及び現金同等物 | 11,401,476 | 15,434,861 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,262,498 | 28 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 541,070 | 12 | 2017年12月31日 | 2018年３月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 991,960 | 22 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 721,424 | 16 | 2018年12月31日 | 2019年３月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 53円58銭 | 85円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,415,813 | 3,848,314 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,415,813 | 3,848,314 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,089 | 45,089 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 53円53銭 | 85円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 37 | 37 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年２月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・721,424千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年３月６日
（注）2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年２月12日 | |||
| レーザーテック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 尾 健太郎 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義 央 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |