3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第15期第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式
については自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社につい
て、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。また、平成30年８月
１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行
っております。なお、平成30年11月30日付で、Lothbury Investment Management Group Limitedの株式の75％を取得し、「資産運用部門」へ区分しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は350,857百万円（前年同期比△58,795百万円、14.4％減）、営業利益は37,010百万円（同△14,692百万円、28.4％減）、経常利益は30,126百万円（同△15,412百万円、33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,566百万円（同△6,922百万円、25.2％減）となりました。

　部門ごとの経営成績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運
営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年８月１日
付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っ
ております。
　また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成し
ております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は160,953百万円（前年同期比△61,417百万円、27.6％減）、営業利益は2,075百万円（同
△13,610百万円、86.8％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
　マンション分譲では「プラウドシティ武蔵野三鷹」（東京都武蔵野市）、「プラウド東陽町サウス」（東京都江
東区）、「オハナ相武台」（神奈川県座間市）、「プラウド夙川コートテラス」（兵庫県西宮市）等を、戸建分譲
では「プラウドシーズン調布 陽光の街」（東京都調布市）等、計2,583戸（前年同期比864戸減）を売上に計上い
たしました。なお、当連結会計年度の当初計上予定戸数は6,100戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ5,950戸に修正しました。修正後に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進捗率は91.6％となります。
　また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,566戸（前年同期比824戸増）となっておりま
す。
　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
　第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理
部門」へ区分しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後
の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸部門＞

　当部門の売上高は91,214百万円（前年同期比1,549百万円、1.7％増）、営業利益は23,745百万円（同△306百万
円、1.3％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
　これは主に、賃貸事業における賃貸収入及び収益不動産開発事業における物件売却収入が増加した一方で、事
業用地の売却収入が減少したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は7,094百万円（前年同期比６百万円、0.1％増）、営業利益は4,478百万円（同△23百万円、
0.5％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
　また、平成30年11月に英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得したことに伴い、前第３四半期連結会
計期間末及び前連結会計年度末と比べ運用資産残高が増加しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は25,513百万円（前年同期比△367百万円、1.4％減）、営業利益は4,352百万円（同△1,350百万
円、23.7％減）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
　これは主に、売買仲介における取扱高が減少したことに加え、事業量拡大を見据えて人材・店舗・システムなどへの投資を行ったことによるものであります。
　また、リテール事業において、平成30年４月に「名古屋支店」（愛知県名古屋市中区）、平成30年５月に「虎ノ
門センター」（東京都港区）、平成30年10月に「横浜元町センター」（神奈川県横浜市中区）をオープンしており
ます。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は77,251百万円（前年同期比2,626百万円、3.5％増）、営業利益は5,030百万円（同434百万円、
9.5％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
　フィットネスクラブ事業において、平成30年９月に「メガロス日比谷シャンテ」(東京都千代田区）、平成30年
11月に「メガロスルフレ心斎橋」（大阪府大阪市中央区）をオープンしております。
　なお、第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運
営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても
変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。また、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式
会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は69百万円（前年同期比△５百万円、7.0％減）、営業損失は23百万円（前年同四半期連結累計
期間は営業損失５百万円）となりました。

(２) 財政状態に関する説明

　　総資産は1,733,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,286百万円増加いたしました。これは主に、たな
　卸資産（52,619百万円増）及び営業エクイティ投資（7,051百万円増）が増加したことによるものであります。
　　総負債は1,218,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,693百万円増加いたしました。これは主に、未払
　法人税等（12,848百万円減）ならびに支払手形及び買掛金（10,347百万円減）が減少した一方で、長期借入金

　（60,000百万円増）及び短期借入金（21,600百万円増）が増加したことによるものであります。
　　純資産は514,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金
　（6,963百万円増）が増加した一方で、自己株式の取得（7,834百万円減）を行ったことによるものであります。
　　なお、自己資本比率については、28.9％（前連結会計年度末比1.1ポイント減）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,157百万円となり、前連結会計年度末と比べ、9,189百万円の減少となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、57,611百万円（前年同期比1,870百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25,177百万円（同30,165百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産ならびに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、73,601百万円（同45,193百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得を行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるも
のであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

　当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。

（注）土地面積は持分換算面積を表示しております。

　当第３四半期連結累計期間において、以下の固定資産を開発用不動産へ振り替えております。

（注）信託受益権を含めて表示しております。

　当第３四半期連結累計期間において、虎ノ門リアルエステート株式会社の株式を売却したことに伴い、以下の設備については主要な設備から除外されました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社　発行済全株式40,000,000株　452億

　　　　　円）によるものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　 　２．平成31年１月１日から平成31年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式230,000株（議決

　　　　　　権2,300個）が含まれております。なお、当該議決権2,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式230,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　LIM HOLDINGS LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、Zen Plaza Investment Limitedについては、当第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、Lothbury Investment Management Group Limited他11社については、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、野村不動産リフォーム㈱については、第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、虎ノ門リアルエステート㈱については、当第３四半期連結会計期間において株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　北京首開野村不動産管理有限公司については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合、Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.については、第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、PARK ORIGIN RATCHATHEWI COMPANY LIMITED、DRIC Peridot Limitedについては、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。また、Nomura Real Estate UK Limitedについては、当第３四半期連結会計期間において清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等）

　当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成30年度から業績連動型株式報酬制度等（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末においては3,405百万円及び1,541,000株であります。

　また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　２　追加出資義務等

　　　下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

　　（注）平成30年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,829百万円には、セグメント間取引消去1,876百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,705百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,647百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
　「資産運用部門」において、英国の不動産運用会社Lothbury Investment Management Group Limitedを連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結累計期間においてのれんが4,060百万円増加しております。
　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　Lothbury Investment Management Group Limited他11社

（以下、Lothbury社）

事業の内容　資産運用

(2) 企業結合を行った主な理由

英国での際立った投資運用能力を有し、英国および海外の機関投資家から高く評価されているLothbury社との協働により、機関投資家のグローバルな不動産投資に貢献するなど、当社の資産運用ビジネスを発展させるためであります。

(3) 企業結合日

平成30年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるLIM HOLDINGS LTDが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。効力発生日が平成30年11月30日であるため、当第３四半期におきましては、被取得企業の平成30年11月30日現在の貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金　　　　　4,734百万円

取得原価　　　　　　　4,734百万円

なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,060百万円

当該金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、314千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,015百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上