3878 巴川製紙所 四半期報告書－第160期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第159期第３四半期連結累計期間及び第159期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第160期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

６　当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プラスチック材料加工事業）

第１四半期連結会計期間より、巴川（広州）国際貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は、前第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、当下半期には回復するものと見込んでいたことに対して、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなりました。

　このような状況下で、機能紙事業は、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しました。電子材料事業についても、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収に止めることが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であった前期と比べて大きく減収となり、当社グループ全体での売上高は、前年同期と比べ1,420百万円減収の24,951百万円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は603百万円（前年同期比2.4％減）に止まっております。

　利益面では、減収影響に加えて、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響し、営業利益は前年同期に比べ723百万円減益の397百万円（前年同期比64.6％減）となりました。経常利益は、前年同期と比べ668百万円減益の410百万円（前年同期比62.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加もあったことから前年同期と比べ801百万円減益の116百万円の損失（前年同期は685百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．プラスチック材料加工事業

　電子材料事業では、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収に止めることが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であった前期と比べて大きく減収となりました。また、利益面では、減収の影響に加え、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続く原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響しました。

　この結果、売上高は15,435百万円（前年同期比10.6％減）となり、セグメント（営業）利益は830百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

ｂ．製紙・塗工紙関連事業

　機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しました。また、利益面では、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響しました。

　この結果、売上高は9,457百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント（営業）損失は479百万円と、前年同期比で413百万円の減益となりました。

ｃ．その他の事業

　売上高は58百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント（営業）利益は29百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　　②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、40,962百万円で、前連結会計年度末に比べ2,917百万円の増加となりました。流動資産は21,296百万円で、前連結会計年度末に比べ1,678百万円の増加となり、その主な要因は製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,665百万円で、前連結会計年度末に比べ1,239百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計は、27,553百万円で、前連結会計年度末に比べ3,515百万円の増加となりました。流動負債は19,949百万円で、前連結会計年度末に比べ3,079百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,603百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、13,463百万円と、前連結会計年度末に比べ2,246百万円の増加となりました。

また、純資産は、13,408百万円で、前連結会計年度末に比べ597百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、832百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注)　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（発行可能株式総数を100,000,000株から20,000,000株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株に変更となりました。

②【発行済株式】

　(注)　平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は10,389,406株となりました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は41,557,625株減少し、10,389,406株となりました。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式258株が含まれております。

２．平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は10,389,406株となりました。また、同定時株主総会において、定款一部変更に関する議案（単元株式数を1,000株から100株に変更することを含む。）が承認可決されたため、平成30年10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となりました。

②【自己株式等】

　（注）１．株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２．当社は、平成30年11月５日に本店所在地を東京都中央区京橋２-１-３へ移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、巴川（広州）国際貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、第１四半期連結会計期間より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変更に伴う連結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後も更に高まる見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は189百万円、営業利益は61百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間のプラスチック材料加工事業の売上高は184百万円、セグメント利益は62百万円、製紙・塗工紙関連事業の売上高は4百万円、セグメント損失は0百万円それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

　　　４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　　　　　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は遡及適用を行う前と比べ、0.96円減少しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上