| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 勝徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 薄井 郁二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 薄井 郁二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 439,026 | 444,197 | 591,035 |
| 経常利益 | （百万円） | 157,359 | 154,319 | 196,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 113,991 | 108,656 | 136,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 153,132 | 90,238 | 146,163 |
| 純資産 | （百万円） | 1,157,388 | 1,213,731 | 1,150,416 |
| 総資産 | （百万円） | 1,343,314 | 1,358,349 | 1,342,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1,696.00 | 1,616.44 | 2,036.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.9 | 89.1 | 85.4 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 594.83 | 485.60 | |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から同年12月31日まで)における自動制御機器の需要は、昨年度の急激な増加の反動による減少や、米中貿易摩擦の深刻化の影響などにより、特に2018年秋以降、総じて軟調に推移しました。半導体関連向けは、北米・韓国で大幅に減少し、中国でも伸び悩みました。自動車関連向け及び工作機械向けは、日本・欧州では堅調でしたが、北米・中国を中心に減速傾向となりました。
こうした状況のもと当社グループの売上高は444,197百万円(前年同四半期比1.2％増)となりましたが、人件費及び物流費の増加などから営業利益は140,863百万円(同2.1％減)、主に為替差益の減少から経常利益は154,319百万円(同1.9％減)、税金等調整前四半期純利益は154,470百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,656百万円(同4.7％減)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.2ポイント低下して9.2％となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は442,598百万円(同1.2％増)、営業利益は144,817百万円(同2.2％減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は1,739百万円(同8.0％増)、営業利益は173百万円(同19.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,458百万円(1.2％)増加して1,358,349百万円となりました。主な要因は、有価証券が20,047百万円、投資有価証券が8,070百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が19,559百万円、たな卸資産が20,692百万円それぞれ増加したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて47,856百万円(24.9％)減少して144,617百万円となりました。主な要因は、短期借入金が22,973百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が42,738百万円、未払法人税等が16,457百万円それぞれ減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて63,315百万円(5.5％)増加して1,213,731百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が81,768百万円増加したことです。
この結果、自己資本比率は89.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15,865百万円(前年同四半期比5.7％増)です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,369,359 | 67,369,359 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 67,369,359 | 67,369,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 67,369 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2018年９月30日)現在の株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 149,800 | － | 単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,170,000 | 671,700 | 単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 | 49,559 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,369,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 671,700 | － | |
(注) 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 149,800 | － | 149,800 | 0.22 |
| 計 | － | 149,800 | － | 149,800 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員 | 営業本部長兼マーケティング本部長兼営業技術部長 | 桑原 修 | 2018年７月23日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員営業本部長 | 取締役常務執行役員(北米・中南米地区担当) | 髙田芳樹 | 2018年７月23日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率－％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 506,436 | 525,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 162,637 | 163,464 | |||||||||
| 有価証券 | 37,074 | 17,027 | |||||||||
| 商品及び製品 | 89,731 | 102,574 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,210 | 19,663 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97,717 | 104,113 | |||||||||
| その他 | 28,829 | 14,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △697 | △516 | |||||||||
| 流動資産合計 | 939,940 | 946,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,203 | 75,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,444 | 27,050 | |||||||||
| 土地 | 35,391 | 38,162 | |||||||||
| その他（純額） | 19,886 | 25,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 156,925 | 165,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,756 | 11,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,058 | 87,988 | |||||||||
| 保険積立金 | 126,861 | 132,578 | |||||||||
| その他 | 12,888 | 14,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,541 | △1,495 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,267 | 233,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,950 | 411,485 | |||||||||
| 資産合計 | 1,342,890 | 1,358,349 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,411 | 45,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,640 | 24,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,935 | 17,477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,062 | 9,157 | |||||||||
| その他 | 45,986 | 29,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,036 | 126,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,798 | 2,545 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 890 | 935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,022 | 6,410 | |||||||||
| その他 | 6,726 | 8,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,437 | 18,517 | |||||||||
| 負債合計 | 192,473 | 144,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,372 | 73,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 985,216 | 1,066,985 | |||||||||
| 自己株式 | △3,066 | △3,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,116,528 | 1,198,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,864 | 5,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,594 | 7,209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △742 | △789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,716 | 12,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,171 | 3,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,150,416 | 1,213,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,342,890 | 1,358,349 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 439,026 | 444,197 | |||||||||
| 売上原価 | 210,677 | 214,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 228,349 | 229,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 84,455 | 88,362 | |||||||||
| 営業利益 | 143,894 | 140,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,667 | 6,760 | |||||||||
| 為替差益 | 5,581 | 2,974 | |||||||||
| その他 | 2,652 | 4,065 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,901 | 13,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81 | 86 | |||||||||
| 売上割引 | 192 | 188 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 114 | － | |||||||||
| その他 | 47 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 436 | 345 | |||||||||
| 経常利益 | 157,359 | 154,319 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | 89 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 14 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 171 | 318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 154 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 932 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 987 | 167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,544 | 154,470 | |||||||||
| 法人税等 | 42,342 | 45,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,201 | 108,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 210 | 257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,991 | 108,656 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 114,201 | 108,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,170 | △5,234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,644 | △13,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 116 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,931 | △18,675 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,132 | 90,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 152,787 | 90,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 345 | 136 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、一部の連結子会社の税金費用については、当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|---|
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ブラジル | 遊休資産 | 土地 | 932百万円 |
当社グループは、事業用資産については、継続的かつ合理的に損益管理を行える単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産等については、個別事案ごとに減損損失の認識の判定をしております。
上記資産については、当面使用が見込まれないことから前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地の評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、その価額は第三者の評価額を使用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 11,292 | 百万円 | 11,718 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,439 | 200 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月８日取締役会 | 普通株式 | 13,444 | 200 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) ESOP信託が保有する当社株式については、会計上は自己株式として認識しているため、当該株式に対する配当金(2017年６月28日 定時株主総会決議による配当金４百万円)は、上記配当金の総額には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 13,443 | 200 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 13,443 | 200 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 自動制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 437,542 | 1,484 | 439,026 | － | 439,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 126 | 126 | △126 | － |
| 計 | 437,542 | 1,611 | 439,153 | △126 | 439,026 |
| セグメント利益 | 148,149 | 145 | 148,294 | △4,400 | 143,894 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,400百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△4,400百万円を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動制御機器事業」セグメントにおいて、SMCブラジル所有の遊休資産(当面使用が見込まれないことから前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上した土地)について、評価が更に低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額932百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 自動制御機器事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 442,598 | 1,598 | 444,197 | － | 444,197 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 140 | 140 | △140 | － |
| 計 | 442,598 | 1,739 | 444,337 | △140 | 444,197 |
| セグメント利益 | 144,817 | 173 | 144,991 | △4,127 | 140,863 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,127百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用△4,127百万円を含んでおります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1,696円00銭 | 1,616円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 113,991 | 108,656 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 113,991 | 108,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,211 | 67,219 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間にESOP信託が保有していた当社株式8,556株は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2018年11月７日開催の取締役会において、第60期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………13,443百万円
１株当たりの金額……………………………200円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2018年11月30日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺井 万富 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉藤 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙藤 貴弘 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。