| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | ネポン株式会社 |
| 【英訳名】 | NEPON Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3409)3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3409)3159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,039,943 | 6,215,401 | 8,083,108 |
| 経常利益 | (千円) | 285,354 | 160,084 | 219,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 180,037 | 87,932 | 150,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,994 | 66,782 | 159,154 |
| 純資産額 | (千円) | 2,218,455 | 2,224,025 | 2,193,396 |
| 総資産額 | (千円) | 7,662,071 | 7,711,597 | 6,818,403 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 150.31 | 73.42 | 125.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 28.8 | 32.2 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.04 | 184.92 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
４ 平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。また、汎用機器は積極的な拡販活動に注力した結果、給湯ボイラの入替受注を多く獲得でき、前年同期を上回り、熱機器事業の売上高は57億７千万円(前年同期比3.3%増)となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力した結果、売上高は４億２千３百万円(前年同期比0.2%減)とほぼ前年並みの結果となりました。
その他事業においては、売上高は２千１百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
以上の結果により、売上高は62億１千５百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面においては、主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億６千６百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益は１億６千万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円(前年同期比51.2%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
②財政状態
[資産]
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権が４億７千万円、棚卸資産が１億５千５百万円増加したこと等により、８億９千６百万円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が７千３百万円増加しましたが、無形固定資産が３千万円、投資その他の資産が４千６百万円減少したこと等により、２百万円の減少となりました。
[負債]
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が１億２百万円、未払法人税等が７千万円減少しましたが、仕入債務が３億３千万円、短期借入金が５億５千３百万円増加したこと等により、７億２千万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、社債が９千万円減少しましたが、長期借入金が２億１千７百万円増加したこと等により１億４千２百万円の増加となりました。
[純資産]
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利益を８千７百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、３千万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、５億９千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,202,848 | 1,202,848 | 東京証券取引所(市場第２部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,202,848 | 1,202,848 | ― | ― |
(注）１. 平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において、株式併合にかかる議案（当社普通株式について、10株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は10,825,632株減少し、1,202,848株となっております。
２. 平成30年５月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議したことにより、同年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | △10,825,632 | 1,202,848 | ― | 601,424 | ― | 445,865 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 52,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 52,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 52,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,935,000 | 普通株式 | 11,935,000 | 11,935 | ― | ||
| 普通株式 | 11,935,000 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,480 | 普通株式 | 41,480 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 41,480 | ||||||
| 発行済株式総数 | 12,028,480 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 11,935 | ― | ||||
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式258株が含まれております。
２. 平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は、10,825,632株減少し、1,202,848株となっております。また、平成30年５月29日開催の取締役会の決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ネポン株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１－４－２ | 52,000 | ― | 52,000 | 0.43 |
| 計 | ― | 52,000 | ― | 52,000 | 0.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 320,357 | 592,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1，※2 2,960,961 | ※1，※2 3,431,542 | |||||||||
| 商品及び製品 | 541,843 | 546,205 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,630 | 244,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 726,117 | 837,200 | |||||||||
| その他 | ※1 61,112 | ※1 58,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,351 | △3,723 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,811,671 | 5,707,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 608,744 | 704,923 | |||||||||
| その他（純額） | 534,753 | 512,393 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,143,497 | 1,217,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,757 | 123,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 709,593 | 663,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 709,476 | 663,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,006,731 | 2,003,846 | |||||||||
| 資産合計 | 6,818,403 | 7,711,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,182,344 | ※2 1,512,699 | |||||||||
| 短期借入金 | 762,853 | 1,316,562 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 220,000 | 180,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,919 | 6,471 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,822 | 33,138 | |||||||||
| その他 | 303,511 | ※2 352,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,681,450 | 3,401,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 190,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 684,573 | 902,277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,939 | 89,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 891,078 | 915,316 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,080 | 14,080 | |||||||||
| その他 | 77,884 | 65,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,943,555 | 2,085,865 | |||||||||
| 負債合計 | 4,625,006 | 5,487,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,424 | 601,424 | |||||||||
| 資本剰余金 | 480,463 | 480,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,091,947 | 1,143,950 | |||||||||
| 自己株式 | △8,571 | △8,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,165,264 | 2,217,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,341 | 7,250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,844 | △1,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,635 | 1,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,132 | 6,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,193,396 | 2,224,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,818,403 | 7,711,597 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,039,943 | 6,215,401 | |||||||||
| 売上原価 | 3,730,113 | 3,869,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,309,830 | 2,345,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,021,763 | 2,179,590 | |||||||||
| 営業利益 | 288,066 | 166,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,614 | 2,808 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,300 | 6,300 | |||||||||
| 補助金収入 | 349 | 4,377 | |||||||||
| その他 | 9,266 | 2,807 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,601 | 16,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,858 | 15,549 | |||||||||
| その他 | 7,455 | 7,045 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,313 | 22,594 | |||||||||
| 経常利益 | 285,354 | 160,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,559 | 316 | |||||||||
| 収用補償金 | 29,598 | 1,620 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,158 | 1,936 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 552 | 1,944 | |||||||||
| 会員権評価損 | 650 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 26,691 | 1,620 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,894 | 3,564 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 291,618 | 158,456 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,707 | 53,211 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,873 | 17,312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,580 | 70,523 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,037 | 87,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 180,037 | 87,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 180,037 | 87,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,730 | △21,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,335 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △437 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,957 | △21,149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 183,994 | 66,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183,994 | 66,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権の流動化
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債権の流動化による受取手形の譲渡残高 | 85,010千円(17,002千円) | 55,831千円(11,166千円) |
上記のうち、( )内書は代金留保額を示しており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 109,927千円 | 30,099千円 |
| 支払手形 | 303,802 | 192,511 |
| 流動負債のその他（設備支払手形) | ― | 718 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 134,927千円 | 132,239千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 35,935千円 | ３円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 35,930千円 | ３円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成30年３月31日であるため平成30年10月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 熱機器 | 衛生機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,584,796 | 423,826 | 6,008,623 | 31,320 | 6,039,943 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 5,584,796 | 423,826 | 6,008,623 | 31,320 | 6,039,943 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 1,092,034 | 79,617 | 1,171,652 | △16,405 | 1,155,246 | ||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,171,652 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △16,405 |
| 全社費用(注) | △867,179 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 288,066 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 熱機器 | 衛生機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,770,842 | 423,181 | 6,194,024 | 21,377 | 6,215,401 | ||
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 計 | 5,770,842 | 423,181 | 6,194,024 | 21,377 | 6,215,401 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 1,101,970 | 81,316 | 1,183,286 | △19,224 | 1,164,061 | ||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,183,286 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △19,224 |
| 全社費用(注) | △997,730 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 166,331 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 150円31銭 | 73円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 180,037 | 87,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 180,037 | 87,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,197 | 1,197 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 貞 國 鎭 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。