| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 青森銀行 |
| 【英訳名】 | The Aomori Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 成 田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森市橋本一丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 代表 青森(017)777局1111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長 木 立 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号株式会社青森銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 代表 東京(03)3270局3587番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 越 田 健 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社青森銀行 東京支店(東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号） 株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2017年度 第３四半期連結 累計期間 | 2018年度 第３四半期連結 累計期間 | 2017年度 | ||
| (自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日) | (自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日) | (自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 33,052 | 33,201 | 44,580 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,026 | 4,418 | 6,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,828 | 2,990 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,292 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 5,666 | △2,094 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,859 |
| 純資産額 | 百万円 | 122,557 | 116,907 | 120,758 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,931,058 | 2,993,567 | 2,910,791 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 187.88 | 147.20 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 210.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 187.43 | 146.99 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 210.15 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.17 | 3.90 | 4.14 |
| 2017年度第３四半期連結会計期間 | 2018年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） | (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 63.47 | 55.64 |
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしましたが、これに伴い2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比493億円増加し2兆5,925億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび県内一般法人向け貸出は増加したものの、公共貸出の減少により、前連結会計年度末比91億円減少して1兆7,227億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比69億円減少し7,886億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益や有価証券売却益の増加等により、前年同四半期比1億49百万円増収の332億1百万円となりました。また経常費用は、有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比7億57百万円増加の287億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比6億8百万円減益の44億18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同四半期比8億38百万円減益の29億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（銀行業務）
銀行業務の経常収益は、資金利益の減少等を要因として、前年同四半期比1億81百万円減収の261億94百万円となりました。またセグメント利益についても、有価証券関係損失の増加により経常費用が増加したことから、前年同四半期比8億3百万円減益の41億20百万円となりました。
（リース業務）
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前年同四半期比1億19百万円増収の38億69百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比60百万円増益の3億94百万円となりました。
（その他の業務）
その他の業務の経常収益は、貸倒引当金戻入益が増加したことに加え、割賦業務についても増収となったことから、前年同四半期比2億22百万円増収の42億62百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比77百万円増益の4億9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比8億59百万円減少の178億66百万円となりました。これは、有価証券利息配当金の減少等により、資金運用収益が前年同四半期比8億64百万円減少したことによるものであります。また役務取引等収支は、役務取引等収益の増加により前年同四半期比1億77百万円増加し27億7百万円となり、その他業務収支は、債券売却損の増加等により前年同四半期比2億92百万円減少の△8億円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により前年同四半期比75百万円減少の2億23百万円となりました。また、その他業務収支は債券売却益の増加等により前年同四半期比2億73百万円増加し3億95百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比9億35百万円減少の180億89百万円、役務取引等収支は前年同四半期比1億83百万円増加の27億15百万円、その他業務収支は前年同四半期比19百万円減少の△4億5百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 18,725 | 298 | 19,024 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,866 | 223 | 18,089 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 19,395 | 469 | 1519,850 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 18,531 | 265 | 418,793 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 670 | 171 | 15826 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 665 | 42 | 4703 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,530 | 1 | 2,532 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,707 | 7 | 2,715 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,401 | 18 | 4,420 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,649 | 24 | 4,674 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,870 | 17 | 1,888 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,942 | 16 | 1,959 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △508 | 122 | △386 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △800 | 395 | △405 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 70 | 175 | 245 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 64 | 400 | 465 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 579 | 52 | 631 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 865 | 5 | 870 |
(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は為替業務による収益が増加したこと等から、前年同四半期比2億48百万円増加し46億49百万円となり、また、役務取引等費用は前年同四半期比72百万円増加し19億42百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比6百万円増加し24百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比1百万円減少の16百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比1億83百万円増加の27億15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,401 | 18 | 4,420 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,649 | 24 | 4,674 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,399 | ― | 2,399 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,463 | ― | 2,463 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 915 | 18 | 933 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,008 | 24 | 1,033 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 65 | ― | 65 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 106 | ― | 106 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 902 | ― | 902 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 953 | ― | 953 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 54 | ― | 54 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 51 | ― | 51 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 65 | 0 | 65 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 66 | 0 | 66 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,870 | 17 | 1,888 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,942 | 16 | 1,959 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 218 | 17 | 236 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 215 | 16 | 232 |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,375,590 | 2,511 | 2,378,101 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,386,690 | 2,348 | 2,389,038 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,394,381 | ― | 1,394,381 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,454,791 | ― | 1,454,791 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 968,974 | ― | 968,974 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 914,618 | ― | 914,618 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 12,234 | 2,511 | 14,746 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 17,280 | 2,348 | 19,629 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 172,592 | ― | 172,592 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 203,517 | ― | 203,517 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,548,182 | 2,511 | 2,550,694 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,590,207 | 2,348 | 2,592,555 |
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,715,266 | 100.00 | 1,722,787 | 100.00 |
| 製造業 | 135,456 | 7.90 | 126,786 | 7.36 |
| 農業、林業 | 7,700 | 0.45 | 9,429 | 0.55 |
| 漁業 | 4,480 | 0.26 | 4,104 | 0.24 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 720 | 0.04 | 684 | 0.04 |
| 建設業 | 45,493 | 2.65 | 48,075 | 2.79 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 39,038 | 2.28 | 42,646 | 2.47 |
| 情報通信業 | 8,730 | 0.51 | 9,005 | 0.52 |
| 運輸業、郵便業 | 68,830 | 4.01 | 63,272 | 3.67 |
| 卸売業、小売業 | 132,688 | 7.74 | 132,939 | 7.72 |
| 金融業、保険業 | 91,661 | 5.34 | 91,560 | 5.31 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 119,003 | 6.94 | 121,829 | 7.07 |
| 各種サービス業 | 122,300 | 7.13 | 125,182 | 7.27 |
| 政府・地方公共団体 | 569,258 | 33.19 | 541,078 | 31.41 |
| その他 | 369,903 | 21.56 | 406,191 | 23.58 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,715,266 | ― | 1,722,787 | ― |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,400,000 |
| 計 | 29,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,512,161 | 同 左 | 東京証券取引所第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,512,161 | 同 左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 20,512 | ― | 19,562 | ― | 12,916 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 126,600 | 普通株式 | 126,600 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 126,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,268,500 | 普通株式 | 20,268,500 | 202,685 | 同 上 |
| 普通株式 | 20,268,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 117,061 | 普通株式 | 117,061 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 117,061 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,512,161 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 202,685 | ― |
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社青森銀行 | 青森県青森市橋本一丁目９番30号 | 126,600 | ― | 126,600 | 0.61 |
| 計 | ― | 126,600 | ― | 126,600 | 0.61 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 292,480 | 386,134 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,512 | 2,663 | |||||||||
| 商品有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 795,630 | ※1 788,667 | |||||||||
| 貸出金 | ※2 1,731,955 | ※2 1,722,787 | |||||||||
| 外国為替 | 1,565 | 1,390 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 13,570 | 14,653 | |||||||||
| その他資産 | 38,527 | 42,265 | |||||||||
| 有形固定資産 | 20,803 | 21,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,928 | 1,832 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,804 | 2,937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 428 | 422 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 17,505 | 16,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,117 | △8,072 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △2 | △7 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,910,791 | 2,993,567 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,383,286 | 2,389,038 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 159,946 | 203,517 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 20,634 | 20,888 | |||||||||
| 借用金 | 191,562 | 227,710 | |||||||||
| 外国為替 | 28 | 28 | |||||||||
| その他負債 | 10,467 | 14,353 | |||||||||
| 賞与引当金 | 616 | 5 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 367 | 385 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 13 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 168 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 550 | 598 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,444 | 1,882 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,593 | 1,563 | |||||||||
| 支払承諾 | 17,505 | 16,482 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,790,033 | 2,876,659 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 19,562 | 19,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,916 | 12,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,981 | 71,800 | |||||||||
| 自己株式 | △500 | △874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,959 | 103,405 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,611 | 12,088 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △58 | △804 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,423 | 2,366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △330 | △147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,646 | 13,502 | |||||||||
| 新株予約権 | 152 | ― | |||||||||
| 純資産の部合計 | 120,758 | 116,907 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,910,791 | 2,993,567 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 33,052 | 33,201 | |||||||||
| 資金運用収益 | 19,850 | 18,793 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,411 | 13,146 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 6,424 | 5,631 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 4,420 | 4,674 | |||||||||
| その他業務収益 | 245 | 465 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 8,536 | ※1 9,268 | |||||||||
| 経常費用 | 28,026 | 28,783 | |||||||||
| 資金調達費用 | 826 | 703 | |||||||||
| （うち預金利息） | 631 | 477 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,888 | 1,959 | |||||||||
| その他業務費用 | 631 | 870 | |||||||||
| 営業経費 | ※2 17,011 | ※2 17,143 | |||||||||
| その他経常費用 | ※3 7,668 | ※3 8,106 | |||||||||
| 経常利益 | 5,026 | 4,418 | |||||||||
| 特別利益 | 7 | 141 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 7 | 18 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 122 | |||||||||
| 特別損失 | 311 | 391 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 151 | 161 | |||||||||
| 減損損失 | 160 | 81 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | ― | 149 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,722 | 4,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,069 | 567 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △174 | 610 | |||||||||
| 法人税等合計 | 894 | 1,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,828 | 2,990 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,828 | 2,990 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,828 | 2,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,838 | △5,085 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,745 | △4,522 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △746 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 89 | 182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,666 | △2,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,666 | △2,094 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
１．取引の概要
当四半期連結累計期間より、当行は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託を通じて当行株式を取得し、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付または給付する制度であります。
なお、2018年9月3日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する取締役等を対象に、本制度への移行が行われております。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は416百万円、株式数は119千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) |
|---|---|
| 11,410百万円 | 13,290百万円 |
※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 延滞債権額 ３ヵ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 | 918百万円 19,540百万円 22百万円 2,718百万円 23,200百万円 | 390百万円 17,971百万円 56百万円 3,816百万円 22,235百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 株式等売却益 | 298百万円 570百万円 | 824百万円 796百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与・手当 退職給付費用 | 7,723百万円 279百万円 | 7,623百万円 408百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 株式等売却損 | ―百万円 57百万円 | 21百万円 287百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,160百万円 | 1,250百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 3.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月10日取締役会 | 普通株式 | 611 | 3.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
(注）１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は勘案しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 30.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日取締役会 | 普通株式 | 611 | 30.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2018年４月から12月に、役員報酬ＢＩＰ信託の制度開始に伴い自己株式416百万円を取得し、また単元未満株式の買取りにより自己株式2百万円を取得しております。一方、新株予約権の行使により自己株式が45百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が373百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が△874百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 25,778 | 3,613 | 29,392 | 3,660 | 33,052 | ― | 33,052 |
| (2) セグメント間の内部 経常収益 | 596 | 136 | 733 | 379 | 1,113 | △1,113 | ― |
| 計 | 26,375 | 3,750 | 30,125 | 4,040 | 34,166 | △1,113 | 33,052 |
| セグメント利益 | 4,923 | 334 | 5,257 | 332 | 5,590 | △563 | 5,026 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、160百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業務 | リース業務 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 経常収益 | 25,641 | 3,671 | 29,313 | 3,888 | 33,201 | － | 33,201 |
| (2) セグメント間の内部 経常収益 | 553 | 197 | 750 | 374 | 1,125 | △1,125 | － |
| 計 | 26,194 | 3,869 | 30,064 | 4,262 | 34,327 | △1,125 | 33,201 |
| セグメント利益 | 4,120 | 394 | 4,515 | 409 | 4,925 | △506 | 4,418 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、81百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| 科 目 | 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 33,274 | 33,322 | 48 |
| その他有価証券 | 760,104 | 760,104 | ― |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
(単位：百万円）
| 科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 114,407 | 114,837 | 429 |
| その他有価証券 | 671,795 | 671,795 | ― |
（注）有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 地方債 | 11,715 | 11,636 | △78 |
| 社債 | 11,400 | 11,505 | 105 |
| その他 | 10,161 | 10,179 | 18 |
| 合計 | 33,277 | 33,322 | 45 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 地方債 | 87,354 | 87,574 | 220 |
| 社債 | 13,280 | 13,427 | 147 |
| その他 | 13,772 | 13,834 | 61 |
| 合計 | 114,407 | 114,837 | 429 |
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 91 | △0 | △0 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | △0 | △0 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 9,913 | 243 | 243 | |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合 計 | ――― | 243 | 243 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||
| (1)１株当たり四半期純利益 | 円 | 187.88 | 147.20 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,828 | 2,990 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,828 | 2,990 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 20,374 | 20,315 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 187.43 | 146.99 |
| (算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 49 | 27 |
| うち新株予約権 | 千株 | 49 | 27 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
(注）2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしましたが、これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の四半期連結会計期間における期中平均株式数は65千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当につきましては、2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 611百万円
② １株当たりの配当額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 宏 和 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 裕 男 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。