7551 ウェッズ 四半期報告書－第54期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が徐々に改善されました。一方、世界経済につきましては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向、金融市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、前年第４四半期より子会社となった株式会社ロジックスの物流セグメントの追加等により、25,719百万円（前年同期比17.7%の増収）となりました。営業利益は、売上同様に株式会社ロジックスの効果により、主力のアルミホイールは、顧客の低価格指向による高付加価値ホイールの減少、原材料等の値上げ影響等、減益の影響はあったものの1,562百万円（前年同期比1.3%の増益）となり、経常利益も同様に、1,721百万円（前年同期比6.7%の増益）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,046百万円（前年同期比4.0%の減益）という結果になりました。

　（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、19,808百万円となり前年同期比329百万円（1.7%）の増収となりました。これは、主力のアルミホイ-ルは減少したものの、スチ－ルホイール・用品等の売上が増加したことに拠ります。

　一方、セグメント利益につきましては、アルミホイールにおいてお客様の低価格指向、原材料高騰による原価高が影響し1,241百万円となり前年同期比248百万円（△16.7%）の減益となりました。

（物流事業）

　前第４四半期より連結子会社となった株式会社ロジックスの営む物流事業の第３四半期の売上高は、4,621百万円となり、セグメント利益は290百万円と堅調に推移しました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は集客効果等により1,433百万円となり前年同期比67百万円(5.0%)の増収となりました。セグメント利益は売上増加により34百万円となり前年同期比12百万円（55.3%）の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者の減少により309百万円と前年同期比17百万円(△5.4%)の減収となりました。セグメント損失は、主に減収の影響により29百万円となり前年同期比11百万円の損失の増加となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高につきましては、昨年４月より新規オープンした酒田みずほ店により、793百万円となり前年同期比94百万円（13.5%）の増収、賃貸事業の売上高は65百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて858百万円となり95百万円（12.5%）の増収となりました。

　一方、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、新規店による初期費用により、11百万円の損失と前年同期比20百万円の減益となりました。また、賃貸事業は38百万円で前年同期とほぼ同額になり、合わせて26百万円と前年同期比20百万円（△43.7%）の減益となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の発生期にあたり短期借入金1,300百万円を実施いたしました。当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。

　当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

　連結子会社株式会社バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

　また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。このような環境の中、当施設の「魅力」の再構築と、より積極的な営業活動を行い入居者の増加に取り組んで参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

         当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
       記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
       おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△2,368千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前第４四半期連結会計期間において、株式会社ロジックスの株式を追加取得し当社の連結子会社としております。これに伴い、報告セグメントに「物流事業」を新たに追加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月12日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上