| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本特殊陶業株式会社 |
| 【英訳名】 | NGK SPARK PLUG CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 尾 堂 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 |
| 【電話番号】 | (052)872-5918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 寺 下 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目５番７号日本特殊陶業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (03)6872-1001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務課課長 小 山 晃 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 303,801 | 316,373 | 409,912 |
| 経常利益 | (百万円) | 54,599 | 49,155 | 69,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,607 | 35,492 | 44,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,307 | 24,622 | 50,754 |
| 純資産額 | (百万円) | 393,065 | 393,925 | 388,115 |
| 総資産額 | (百万円) | 600,850 | 606,165 | 599,972 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 163.26 | 170.40 | 209.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 64.6 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,237 | 26,612 | 65,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,472 | △34,493 | △26,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,640 | △13,139 | △18,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 77,069 | 66,002 | 87,378 |
| 回次 | 第118期第３四半期連結会計期間 | 第119期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 57.50 | 53.58 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜その他＞
当第３四半期連結会計期間より、CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited (旧社名：Chart BioMedical Limited)及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd. (旧社名：Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世界経済は、米国においては企業収益、個人消費が堅調であるものの、貿易摩擦による影響が企業生産コストの上昇に作用し始めています。欧州においては製造業の景気は減速しているものの、雇用環境・個人消費は改善が続いています。中国においては貿易摩擦を背景に景気は減速しています。わが国経済においては企業の設備投資を背景に生産が緩やかに増加しており企業収益は堅調に推移、また雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが持続、景気の回復基調は維持しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては、年間を通して2018年は前年を上回る結果となりました。一方中国においては、景気の減速を背景に2018年は前年を下回る結果となりました。
半導体業界においては、ＩоＴやＡＩによる新たな需要増が生まれている一方、目先では特に中国における景気減速を反映しスマートフォンの販売不振が鮮明となり、部品及び設備の供給に影響が出始めています。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は3,163億73百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益490億８百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益491億55百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は354億92百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | ||
| 自動車関連 | 267,916 | 49,607 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 44,096 | 2,362 | ||
| 半導体関連 | 13,380 | △395 | ||
| セラミック関連 | 30,716 | 2,757 | ||
| その他 | 4,360 | △2,961 | ||
| 合計 | 316,373 | 49,008 | ||
＜自動車関連＞
当事業は、前年度と比べ堅調に推移するものの、特に中国での新車販売が大きく減速しており、欧州、中国においては期初予想を大きく下回る結果となっています。補修用製品については、アジアでは好調な販売を維持していますが、欧米では前年度を下回る結果となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,679億16百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は496億７百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、前年度に比べ減収であるものの、順調に赤字幅を減らしてきましたが、中国を始めとしたスマートフォンの販売不振から、同部品の出荷に影響が出始めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億80百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は３億95百万円（前年同期は18億10百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、半導体製造装置用部品及び工作機械向けの出荷は前年度と比べ堅調に推移するものの、半導体業界の落ち込みの影響が出始めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は307億16百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は27億57百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億60百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失は29億61百万円（前年同期は13億80百万円の営業損失）となりました。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | 増減 | ||
| (平成30年３月31日) | (平成30年12月31日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 319,035 | 300,947 | △18,088 |
| 固定資産 | (百万円) | 280,936 | 305,218 | 24,281 |
| 資産 合計 | (百万円) | 599,972 | 606,165 | 6,192 |
| 流動負債 | (百万円) | 130,208 | 115,051 | △15,156 |
| 固定負債 | (百万円) | 81,648 | 97,187 | 15,539 |
| 負債 合計 | (百万円) | 211,856 | 212,239 | 382 |
| 純資産 | (百万円) | 388,115 | 393,925 | 5,810 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 599,972 | 606,165 | 6,192 |
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末比61億92百万円増加の6,061億65百万円となりました。これは、主としてたな卸資産が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと及び連結子会社の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比３億82百万円増加の2,122億39百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加や短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比58億10百万円増加の3,939億25百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,237 | 26,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,472 | △34,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,640 | △13,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 77,069 | 66,002 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比196億24百万円減少の266億12百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比100億21百万円増加の344億93百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比４億99百万円増加の131億39百万円となりました。これは、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払額の増加によるものです。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額３億56百万円を控除した純額で213億76百万円減少し、660億２百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額188億68百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は37億19百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 390,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 208,911,620 | 208,911,620 | 東京証券取引所(市場第１部)名古屋証券取引所(市場第１部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 208,911,620 | 208,911,620 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 | ─ | 208,911 | ─ | 47,869 | ─ | 54,824 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 322,300 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| (相互保有株式)普通株式 | 149,100 | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 208,310,700 | 2,083,107 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 129,520 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 発行済株式総数 | 208,911,620 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 2,083,107 | ― | |
(注)１ 単元未満株式には、自己株式56株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分74株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式416,400株(議決権4,164個)が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本特殊陶業株式会社 | 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 | 322,300 | ― | 322,300 | 0.15 |
| (相互保有株式)早川精機工業株式会社 | 岐阜県岐阜市六条大溝１－13－１ | ― | 149,100 | 149,100 | 0.07 |
| 計 | ― | 322,300 | 149,100 | 471,400 | 0.22 |
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
３ 当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、322,738株です。
また、当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は、150,558株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 56,235 | 53,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 93,615 | ※1 96,607 | |||||||||
| 有価証券 | 59,905 | 21,222 | |||||||||
| たな卸資産 | 94,953 | 112,544 | |||||||||
| その他 | 15,076 | 17,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △751 | △687 | |||||||||
| 流動資産合計 | 319,035 | 300,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 63,410 | 66,332 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,282 | 105,488 | |||||||||
| 土地 | 21,279 | 21,305 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,027 | 23,302 | |||||||||
| その他（純額） | 4,101 | 4,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 195,102 | 220,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 307 | 4,765 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,567 | 5,528 | |||||||||
| その他 | 239 | 1,976 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,114 | 12,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,680 | 61,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,672 | 9,501 | |||||||||
| その他 | 1,487 | 1,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,720 | 72,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 280,936 | 305,218 | |||||||||
| 資産合計 | 599,972 | 606,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,407 | 37,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,113 | 26,276 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,962 | 9,924 | |||||||||
| リース債務 | 43 | 52 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,040 | 5,128 | |||||||||
| その他 | 39,641 | 36,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,208 | 115,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,886 | 18,024 | |||||||||
| リース債務 | 111 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,443 | 27,489 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 92 | 169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 169 | 113 | |||||||||
| その他 | 945 | 1,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,648 | 97,187 | |||||||||
| 負債合計 | 211,856 | 212,239 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47,869 | 47,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,639 | 54,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 278,374 | 290,608 | |||||||||
| 自己株式 | △6,422 | △1,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 374,461 | 391,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,211 | 23,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,737 | △20,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,273 | △2,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,200 | 205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,454 | 2,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,115 | 393,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 599,972 | 606,165 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 303,801 | 316,373 | |||||||||
| 売上原価 | 198,515 | 205,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,285 | 110,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 54,484 | 61,889 | |||||||||
| 営業利益 | 50,801 | 49,008 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 872 | 682 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,282 | 1,364 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 258 | － | |||||||||
| 為替差益 | 914 | － | |||||||||
| その他 | 1,370 | 1,005 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,697 | 3,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 363 | 427 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 130 | |||||||||
| 為替差損 | － | 410 | |||||||||
| 製品補償費 | 71 | 1,023 | |||||||||
| その他 | 465 | 912 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 899 | 2,904 | |||||||||
| 経常利益 | 54,599 | 49,155 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110 | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | 145 | 173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 896 | 741 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 和解金 | 4,434 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,331 | 744 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,414 | 48,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,562 | 11,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | 1,445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,521 | 12,852 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,892 | 35,732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 284 | 240 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,607 | 35,492 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,892 | 35,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,239 | △8,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,896 | △3,577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 963 | 481 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 316 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,415 | △11,110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,307 | 24,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,850 | 24,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 457 | 125 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,414 | 48,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,429 | 17,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,638 | 735 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,154 | △2,046 | |||||||||
| 支払利息 | 363 | 427 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △258 | 130 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 860 | 717 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110 | △148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △943 | △742 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,308 | △15,314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,936 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 2,359 | △8,632 | |||||||||
| 小計 | 57,354 | 44,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,504 | 1,950 | |||||||||
| 利息の支払額 | △365 | △451 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,256 | △19,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,237 | 26,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △758 | 501 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 3,983 | 16,981 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,405 | △36,257 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,088 | △2,099 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △282 | △1,245 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 129 | 2,250 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △14,957 | |||||||||
| その他 | 949 | 332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,472 | △34,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △597 | 15,716 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 19,892 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △25,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △922 | △5,002 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,807 | △13,590 | |||||||||
| その他 | △313 | △255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,640 | △13,139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,124 | △356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,249 | △21,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,817 | 87,378 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 77,069 | ※1 66,002 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited(旧社名：Chart BioMedical Limited)及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(旧社名：Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。
(追加情報)
１．業績連動型株式報酬
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において919百万円及び433,200株、当第３四半期連結会計期間末において884百万円及び416,402株です。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 66百万円 | 53百万円 |
２ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅購入者等) | 11百万円 | ８百万円 |
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 54,108 | 百万円 | 53,266 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 58,708 | 21,222 | ||
| 計 | 112,817 | 74,488 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,738 | △8,263 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △26,008 | △222 | ||
| 現金及び現金同等物 | 77,069 | 66,002 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,456 | 21.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 |
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,366 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
(注) 平成29年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月７日付で1,100万株の自己株式の消却を実施しました。これにより、自己株式が17,149百万円、資本剰余金及び利益剰余金が17,149百万円減少しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,309 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 |
| 平成30年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,300 | 35.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 |
(注) １ 平成30年４月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２ 平成30年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日から平成30年５月30日までの期間において1,732,400株の自己株式を取得しました。これにより、自己株式が4,999百万円増加しました。また、同取締役会決議に基づき、平成30年６月８日付で3,633,200株の自己株式を消却しました。これにより自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,647百万円減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末残高は、利益剰余金が290,608百万円、自己株式が1,741百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||||
| 自動車関 連 | テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 257,477 | 14,131 | 27,643 | 41,775 | 299,252 | 4,548 | 303,801 | － | 303,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 257,477 | 14,131 | 27,643 | 41,775 | 299,252 | 4,548 | 303,801 | － | 303,801 |
| セグメント利益又は損失（△） | 51,593 | △1,810 | 2,398 | 588 | 52,181 | △1,380 | 50,801 | － | 50,801 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上、福利厚生サービス業及び運送業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||||
| 自動車関 連 | テクニカルセラミックス関連 | 計 | |||||||
| 半導体 | セラミック | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 267,916 | 13,380 | 30,716 | 44,096 | 312,012 | 4,360 | 316,373 | － | 316,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 267,916 | 13,380 | 30,716 | 44,096 | 312,012 | 4,360 | 316,373 | － | 316,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 49,607 | △395 | 2,757 | 2,362 | 51,969 | △2,961 | 49,008 | － | 49,008 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月より、従来、テクニカルセラミックス関連事業のセラミック関連に含めていた環境エネルギー分野、医療分野等の新規事業につきましてはセグメント管理区分を見直し、「その他」へ変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間より、CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により発生したのれんの金額は、当第３四半期連結累計期間においては4,573百万円です。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CAIRE Inc.
Chart BioMedical Limited
Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.
事業の内容 酸素濃縮装置等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後成長が見込まれる医療領域分野における酸素濃縮装置事業を今後、更に伸ばしていくために、酸素濃縮装置を主力事業として、幅広い製品群を有し、酸素関連全般にわたる事業を展開している、被取得企業の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。
③ 企業結合日
平成30年12月20日（株式取得日）
平成30年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Chart BioMedical Limited及びChart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.はそれぞれCAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co.,Ltd.に社名を変更しました。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 143.1百万U.S.ドル |
|---|---|---|
| 取得原価 | 143.1百万U.S.ドル |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,573百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
償却方法：均等償却
償却期間：現時点では確定していません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 163円26銭 | 170円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 34,607 | 35,492 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 34,607 | 35,492 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 211,983 | 208,283 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において240千株、当第３四半期連結累計期間において421千株です。
２ 【その他】
①剰余金の配当
平成30年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
| 配当の総額 | 7,300百万円 |
|---|---|
| １株当たりの配当額 | 35円00銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
(注) １ 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２ 配当の総額は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
②その他
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 時々輪 彰 久 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。