7282 豊田合成 四半期報告書－第96期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIFRSを任意適用しており、前第３四半期連結累計期間の数値も

 IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期の売上収益は、日本における新型車効果や米州地域での拡販、アジアにおける主要顧客の生産台数の増加等により、 6,228億円（前年同四半期比 4.7％増）と増収となりました。

利益につきましては、日本での新型車を中心とした増販効果や合理化努力等はありましたものの、第２四半期において、独禁法関連損失を計上したこと等により、営業利益は 217億円（前年同四半期比 16.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 124億円（前年同四半期比 29.4％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

主要顧客の新型車向けの増販等により、売上収益は 2,987億円（前年同四半期比 6.0％増）となりました。

利益につきましては、第２四半期において、独禁法関連損失を計上したこと等により、セグメント利益は

33億円（前年同四半期比 40.5％減）となりました。

②米州

日系や外資系メーカーへの拡販等により、売上収益は 1,847億円（前年同四半期比 4.7％増）となりました。

　　　利益につきましては、原材料価格の上昇等のマイナス要因を増販効果や合理化努力でカバーし、

　　セグメント利益は 121億円（前年同四半期比 3.4％増）となりました。

③豪亜

主に日系メーカー向けの台数増に支えられ、売上収益は 1,519億円（前年同四半期比 2.1％増）

　　　となりました。

　　　　利益につきましては、増販効果はありましたものの、前期に固定資産売却益を計上した反動等により、

　　　セグメント利益は 102億円（前年同四半期比 1.1％減）となりました。

④欧州・アフリカ

　売上収益は 333億円（前年同四半期比 1.2％減）となりましたが、利益につきましては、欧州の生産再編費用等の増加により、セグメント損失は 38億円（前年同四半期のセグメント損失 16億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 87億円減少し、892億円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が 362億円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が 368億円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が 73億円あったことによるものです。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 250億円の収入に比べ、362億円の収入となり、111億円収入が増加しました。これは主に、売上債権が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 80億円の支出に比べ、368億円の支出となり、288億円支出が増加しました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が減少したことなどによるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 53億円の支出に比べ、73億円の支出となり、19億円支

　　　出が増加しました。これは主に、長期借入れによる収入の減少などによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 202億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下の通りです。

技術援助を与えている契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しています。

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 553,200株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日です。IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月７日に取締役社長　宮﨑直樹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産の減損（注記３）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３）

・引当金の会計処理と評価（注記３）

・確定給付制度債務の測定（注記３）

・金融商品の公正価値（注記８）

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一です。
　なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月　１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しています。

４．未適用の新基準

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「豪亜」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　　２　調整額は、セグメント間取引消去等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

３　前第３四半期連結会計期間より、豊田合成オーストラリア㈱を連結の範囲から除いていますので、当連結会

　　計年度より報告セグメントを「アジア」としています。

６．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　 当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループ

の製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるように

なりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

７．その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（独禁法関連損失）

　　主に、一部の自動車部品について欧州競争法違反に関する、欧州委員会との合意に基づき罰金を

　支払いました。

　その結果、独禁法関連損失として、3,090百万円を「その他の費用」に計上しています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（独禁法関連損失）

　　主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーと和解契約を

　締結しました。その結果、和解金である独禁法関連損失として、6,651百万円を「その他の費用」に

　計上しています。

８．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップであります。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

９．配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎は以下のとおりです。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

11．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月1日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

12．偶発債務

　当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。

（２）集団訴訟対応

　　　当社および一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、

　　現在米国およびカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟（クラスアクション）の被告の一社に

　　なっています。

　米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者（例えば、自動車メーカーおよびそれらへの

　　一次供給者）、②カーディーラー、③エンドユーザーより、当社および一部の子会社に対して集団訴訟が

　　提起されています。これらの訴訟はすべてミシガン州東部連邦裁判所における、自動車部品毎の別個の

　　集団訴訟からなる複数裁判地訴訟（multi district litigation）（注）で手続が併合審理されています。

　当社は、直接購入者との間につきましては一部の訴えにつき和解契約を既に締結し、裁判所の最終承認を得ました。

　　また、カーディーラーおよびエンドユーザーとの間につきましても和解契約を既に締結しております。

　　これらの和解契約について、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこれらの和解金を

　　営業債務として計上しています。

　　直接購入者とのその他の訴えについては、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす

　　可能性は低いと考えております。

　カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州

　　　において複数の集団訴訟が提起されています。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に

　　　別個の訴訟が提起されています。これらの訴訟は、直接購入者（例えば自動車メーカー）および

　　　間接購入者（例えば、カーディーラーおよびエンドユーザー）から当社（および訴訟によっては

　　　子会社の一部）に対して提起されていますが、いずれの訴訟も初期段階です。

（注）複数裁判地訴訟（multi district litigation）とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断

など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。

（３）個別の和解交渉

　　　当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車

　　メーカー)との間で個別に交渉を行っていますが、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響

　　を及ぼす可能性は低いと考えております。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．初度適用

　当社グループは、2017年４月１日を移行日とし、2019年３月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した
連結財務諸表を作成しています。

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS
第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、
または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。

　当社グループは、2011年12月１日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用する方法を選択しました。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,537百万円増加しています。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、営業債権及びその他の債権（流動）が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債（流動）が981百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金（非流動）が1,693百万円、その他の金融資産（非流動）が1,761百万円増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業
債権及びその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

2017年12月31日（前第３四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,441百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、
負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,640百万円増加して
います。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が28,076百万円減少し、営業債権及びその他の債権（流動）が23,695百万円、棚卸資産が12,609百万円、その他の金融負債（流動）が1,048百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が7,516百万円、その他の資本の構成要素が5,172百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金（非流動）が1,910百万円、その他の金融資産（非流動）が2,089百万円増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）未払法人所得税および税効果会計

　日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定していましたが、IFRSでは未払法人所得税を年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

　また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権及びその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,519百万円増加して
います。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少し、営業債権及びその他の債権（流動）が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債（流動）が2,182百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。
この結果、借入金（非流動）が97百万円、その他の金融資産（流動）が539百万円、その他の金融負債（非流動）が145百万円増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権及びその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。

(9）利益剰余金に対する調整

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が3,418百万円、売上原価が2,358百万円増加しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が
含まれる売上原価および販売費及び一般管理費を調整しています。

(3）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

(4）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
認識するものとしています。

表示組替に関する注記

(5)　表示組替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

　前第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）の純損益及び包括利益に対する調整