| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成27年８月から開始した一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘があり、その事実経緯を把握し、その事実認定に基づく対応を当社が決定するため、平成30年12月14日に調査の客観性・中立性・専門性を確保するため当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、専門かつ客観的な視点から事実関係の把握及び再発防止策の検討を含め、調査を進めました。
平成31年２月１日に特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社が過去に特定顧客と行っていた本件取引は対象商材が存在しない架空取引であり、当社による資金負担を目的とした資金循環取引であるとの報告を受けました。当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は実態を欠いた取引として、関連する売上高、売上原価及びその差額として計上された取引利益、並びに売掛金を消去することとし、当社における資金の支払・回収に関する資金決済差額も通常の商取引における債権ではないため、長期未収入金として計上を行いました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金の設定を行いました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年５月13日に提出いたしました第７期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 ６ 期第１四半期連結累計期間 | 第 ７ 期第１四半期連結累計期間 | 第 ６ 期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,209,216 | 1,727,721 | 5,285,136 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 275,097 | △24,349 | 770,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 110,736 | △90,360 | 143,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 146,674 | △120,077 | 123,877 |
| 純資産額 | (千円) | 2,486,879 | 2,365,879 | 2,483,150 |
| 総資産額 | (千円) | 11,372,566 | 9,205,492 | 9,576,766 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 21.53 | △16.63 | 26.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.88 | － | 25.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 25.6 | 25.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第１四半期累計期間及び第６期事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第１四半期連結累計期間（第６期連結会計年度）の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するにあたり「普通株式の期中平均株式数」のその計算において控除する自己株式数は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が保有する当社株式数であります。
５．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益及び四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復が続いているものの、中国及び新興国における景気減速懸念などから不透明感が増大しました。一方、国内においては、年初からの円高、株安、原油安、日銀によるマイナス金利の導入の影響はありますが、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続き景気は底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、昨年末からのスマートフォン等のＩＴ機器の販売低迷の影響で、平成27年11月から平成28年１月と出荷減になりましたが、平成28年２月以降は回復し、日本を含むアジア向けを中心に入荷は拡大基調となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウエーハ事業の出荷増及び半導体生産設備の消耗材販売増などにより、売上高は1,727,721千円（前年同期比42.9％増）となりました。営業利益は、台湾子会社の固定費増などにより156,795千円（前年同期比49.1％減）となりました。経常損益は、年初からの大幅な円高による為替差損などを計上したことから経常損失24,349千円（前年同期は275,097千円の経常利益）となりました。最終損益は、台湾子会社の赤字による実質的な法人税の負担割合が増加したため親会社株主に帰属する四半期純損失90,360千円（前年同期は110,736千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分について、「半導体生産設備の買取・販売」に係る売上高が事業拡大に伴い10％以上になったことにより「ウエーハ事業」「半導体生産設備の買取・販売」の２区分に変更しております。
（ウエーハ事業）
ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから売上高は1,464,385千円、セグメント利益（営業利益）は248,680千円となりました。
（半導体生産設備の買取・販売）
半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売増加により売上高は251,048千円、セグメント利益（営業利益）7,539千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,644,160千円となり、前連結会計年度末に比べ87,496千円減少いたしました。これは主に現金及び預金355,227千円の減少、受取手形及び売掛金192,395千円の増加によるものであります。
固定資産は5,561,332千円となり、前連結会計年度末に比べ283,777千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）83,111千円、建設仮勘定440,125千円の減少、機械装置及び運搬具（純額）241,638千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、9,205,492千円となり、前連結会計年度末に比べ371,273千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,832,328千円となり、前連結会計年度末に比べ463,285千円減少いたしました。これは主に未払金500,292千円の減少、未払法人税等23,770千円、賞与引当金45,028千円の増加によるものであります。
固定負債は5,007,285千円となり、前連結会計年度末に比べ209,283千円増加いたしました。これは主に長期借入金223,571千円の増加、繰延税金負債14,077千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、6,839,613千円となり、前連結会計年度末に比べ254,002千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,365,879千円となり、前連結会計年度末に比べ117,271千円減少いたしました。これは主に利益剰余金90,360千円の減少、自己株式2,806千円の減少、為替換算調整勘定29,717千円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は25.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、ありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,638千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,440,000 | 5,440,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,440,000 | 5,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月31日 | － | 5,440,000 | － | 616,450 | － | 616,440 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 5,439,900 | 54,399 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,440,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 54,399 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式数6,700株（議決権67個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式は、自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,842,523 | 1,487,295 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 794,668 | 987,063 | |||||||||
| 商品及び製品 | 360,671 | 339,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 117,050 | 122,230 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 146,355 | 137,530 | |||||||||
| その他 | 470,387 | 570,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,731,657 | 3,644,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,505,754 | 1,422,642 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 3,607,520 | ※1 3,849,158 | |||||||||
| その他（純額） | 73,954 | 66,744 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 480,434 | 40,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,667,664 | 5,378,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,136 | 27,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 148,308 | ※2 155,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,845,109 | 5,561,332 | |||||||||
| 資産合計 | 9,576,766 | 9,205,492 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 186,167 | 241,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 353,000 | 345,597 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 863,295 | 815,466 | |||||||||
| 未払金 | 732,078 | 231,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,949 | 32,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,311 | 67,340 | |||||||||
| その他 | 129,810 | 98,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,295,613 | 1,832,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,079,442 | 4,303,013 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 717,086 | 703,009 | |||||||||
| その他 | 1,472 | 1,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,798,001 | 5,007,285 | |||||||||
| 負債合計 | 7,093,615 | 6,839,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 616,450 | 616,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 616,440 | 616,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,257,286 | 1,166,925 | |||||||||
| 自己株式 | △17,094 | △14,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,473,081 | 2,385,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,055 | △25,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,055 | △25,661 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,013 | 6,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,483,150 | 2,365,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,576,766 | 9,205,492 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,209,216 | 1,727,721 | |||||||||
| 売上原価 | 738,722 | 1,366,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 470,493 | 360,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 162,637 | 204,096 | |||||||||
| 営業利益 | 307,856 | 156,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 115 | |||||||||
| 為替差益 | 5,404 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 441 | 839 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,765 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,321 | 2,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,086 | 20,021 | |||||||||
| 為替差損 | － | 93,920 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 56,400 | |||||||||
| その他 | 22,993 | 13,523 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,079 | 183,866 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 275,097 | △24,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金収入 | － | 14,776 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,776 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 設備移設費用 | 75,032 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 9,715 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,032 | 9,715 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 200,064 | △19,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,409 | 24,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,080 | 46,780 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,328 | 71,071 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110,736 | △90,360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 110,736 | △90,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 110,736 | △90,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,938 | △29,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,938 | △29,717 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 146,674 | △120,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 146,674 | △120,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
（法定実効税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は7,385千円減少、繰延税金負債は32,949千円減少、法人税等調整額は25,563千円減少いたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,471,156千円 | 2,480,872千円 |
※２ 資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 147,442千円 | 203,842千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,134 千円 | 177,932 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行330,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ417,450千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は616,450千円、資本剰余金は616,440千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注）1 | 合計 | 調整額(注) 2 | 四半期連結財務諸表計上額（注）3 | |||
| ウェーハ事業 | 半導体生産設備の買取・販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,464,385 | 251,048 | 1,715,433 | 12,288 | 1,727,721 | - | 1,727,721 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,464,385 | 251,048 | 1,715,433 | 12,288 | 1,727,721 | - | 1,727,721 |
| セグメント利益 | 248,680 | 7,539 | 256,219 | 5,084 | 261,304 | △104,509 | 156,795 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
半導体生産設備の買取・販売に係る売上高が事業拡大に伴い報告セグメント売上高の合計金額の10％を超えたため、半導体生産設備の買取・販売を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。
これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「半導体生産設備の買取・販売」の売上高251,048千円、セグメント利益7,539千円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△) | 21円53銭 | △16円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | 110,736 | △90,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) | 110,736 | △90,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,143,000 | 5,433,821 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円88銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 161,416 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、第６期第３四半期連結会計期間より「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第１四半期連結累計期間6,178株）を控除しております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年３月５日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 橋 本 裕 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年５月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。