| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンクロ・フード |
| 【英訳名】 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 執行役員社長 藤代 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,286,205 | 1,377,304 |
| 経常利益 | (千円) | 474,778 | 570,411 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 298,423 | 364,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,423 | 364,066 |
| 純資産額 | (千円) | 2,465,350 | 2,162,547 |
| 総資産額 | (千円) | 2,786,394 | 2,561,687 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.18 | 13.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.04 | 13.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.4 | 84.4 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.18 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第15期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる先行きの
不透明感は残っているものの、企業収益の改善や堅調に推移する訪日外国人旅行客の増加等に支えられ、緩やかな
回復基調で推移いたしました。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、全体の売
上高は前年をやや上回っております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成
30年12月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、出
店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりまし
た。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア
(Foodist Media)等による認知度向上に加え、飲食店向けイベント情報の検索サイトである「飲食店向けイベントナ
ビ」の提供開始等により、平成30年12月末時点における登録ユーザー数が145,301件(前年同期比16.3％増)と順調に
増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業
者(注1)についても、積極的な営業施策により3,919社(前年同期比7.2％増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,286,205千円、営業利益は474,201千円、経常利益は474,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,423千円となりました。
なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス957,282千円、出退店サービス239,415千円、その他サービス89,507千円であります。
また、ユーザーからの売上高は1,055,692千円となり、関連事業者等からの売上高は230,513千円となりました。
(注) １．平成30年12月末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,786,394千円となり、前連結会計年度末に比べて224,707千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比217,426千円増加)したこと等によるものであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,528,165千円となり前連結会計年度末に比べて234,320千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比217,426千円増加)等であります。固定資産は258,229千円となり、前連結会計年度末に比べて9,612千円減少しました。以上の結果、総資産は2,786,394千円(前連結会計年度末比224,707千円増加)となっております。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は310,512千円となり前連結会計年度末に比べて76,668千円減少しました。主な増加要因は、前受金の増加(前連結会計年度末比40,935千円増加)等であります。主な減少要因は、法人税等支払による未払法人税等の減少(前連結会計年度末比87,024千円減少)、消費税等支払による未払消費税等の減少(前連結会計年度末比6,976千円減少)等であります。固定負債は10,532千円となり、前連結会計年度末に比べて1,426千円減少しました。以上の結果、総負債は321,044千円(前連結会計年度末比78,095千円減少)となっております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,465,350千円となり前連結会計年度末に比べて302,803千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比298,423千円増加)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,286,205千円となりました。内訳は、運営サービス957,282千円、出退店サービス239,415千円、その他サービス89,507千円であります。
(売上総利益)
売上原価は157,057千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は1,129,148千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は654,947千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は474,201千円となりました。
(経常利益)
経常利益は474,778千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は176,354千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,423千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,400,000 |
| 計 | 86,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,860,950 | 26,860,950 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,860,950 | 26,860,950 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日(注)１ | 258,300 | 26,860,950 | 2,195 | 505,763 | 2,195 | 493,763 |
(注) １.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,578 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 26,857,800 | |||
| 単元未満株式 | 2,150 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,860,950 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 268,578 | － |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社シンクロ・フード | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号 | 1,014 | － | 1,014 | 0.00 |
| 計 | － | 1,014 | － | 1,014 | 0.00 |
(注) 当該株式は「① 発行済株式数」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,223,593 | 2,441,020 | |||||||||
| 売掛金 | 67,920 | 79,283 | |||||||||
| 前払費用 | 11,387 | 13,089 | |||||||||
| その他 | 1,290 | 5,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,346 | △10,302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,293,845 | 2,528,165 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 19,903 | 17,362 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,496 | 1,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,399 | 18,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,430 | 110,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 130,430 | 110,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 10,000 | |||||||||
| 出資金 | 320 | 320 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 43,744 | 44,577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,848 | 14,275 | |||||||||
| 長期性預金 | 40,000 | 58,000 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 1,621 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,011 | 128,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 267,841 | 258,229 | |||||||||
| 資産合計 | 2,561,687 | 2,786,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,582 | 3,813 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 6,704 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,968 | 1,968 | |||||||||
| 未払金 | 33,983 | 21,740 | |||||||||
| 未払費用 | 53,423 | 25,626 | |||||||||
| 前受金 | 101,412 | 142,348 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,925 | 59,901 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,938 | 27,962 | |||||||||
| その他 | 9,945 | 20,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 387,180 | 310,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,676 | 1,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,283 | 9,332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,959 | 10,532 | |||||||||
| 負債合計 | 399,139 | 321,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 503,552 | 505,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,552 | 493,763 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,167,339 | 1,465,763 | |||||||||
| 自己株式 | △864 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,161,580 | 2,464,383 | |||||||||
| 新株予約権 | 967 | 967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 2,162,547 | 2,465,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,561,687 | 2,786,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,286,205 | |||||||||
| 売上原価 | 157,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,129,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 654,947 | |||||||||
| 営業利益 | 474,201 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | |||||||||
| その他 | 611 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 634 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 474,778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 474,778 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,573 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 298,423 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298,423 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 298,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 298,423 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 298,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 2,273 | 千円 |
| のれん償却費 | 19,564 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11.18円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 298,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 298,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,687,659 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.04円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 320,745 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成31年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.49％)
(3) 株式の取得価額の総額 200百万円(上限)
(4) 取得期間 2019年２月12日～2019年３月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における立会内市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 集 院 邦 光 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。