4409 東邦化学工業 四半期報告書－第82期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害の影響やスマートフォン需要の一服等による電子部品の増勢鈍化により輸出増加に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

　一方、人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、株価下落による消費マインドの冷え込み、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　化学業界におきましても、原材料高の環境下ながら石油化学製品の需要は国内外で総じて堅調に推移しました。原材料価格の押し上げ要因であった原油高の動きが、10月を境に下落に転じたことは今後の好材料ですが、一方で、貿易摩擦に起因する世界経済の減速や海外の大型の新設プラント稼働に伴う安価な石油化学製品の流入による競争激化などが懸念されます。

　このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントの電子情報材料関連等が好調に推移し、前年同期比19億39百万円、6.0％増収の342億６百万円となりました。

　利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学（上海）有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、減益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比１億25百万円減益の16億62百万円、経常利益は、為替差損益の影響や前年同期は受取技術料の一時収入があったこともあり、減益幅がさらに拡大し、前年同期比４億42百万円減益の14億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億41百万円減益の９億38百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（界面活性剤）

　トイレタリー用界面活性剤は、洗剤用向け一般洗浄剤が落ち込んだものの、ヘアケア用基剤やスキンケア用ポリマーの伸長がこれをカバーし増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けが低調で若干の減収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場でのガラス繊維向け販売が伸長し大幅な増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比９億３百万円、5.1％増収の184億48百万円となり、セグメント利益は、原材料高による利益率の低下を主因に前年同期比１億52百万円減益の10億38百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により大幅な増収となりました。合成樹脂は、トナー原料用の落ち込みを住宅建材や冷蔵機器用の断熱ウレタンフォーム薬剤の販売増でカバーし、若干の増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が低調で減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比２億４百万円、9.2％増収の24億15百万円となり、セグメント利益は、前年同期比39百万円減益の13百万円となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外向け販売の落ち込みを主因に減収となりました。石油添加剤は、前期落ち込んでいた脱ロウ助剤の需要回復を主因に増収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け水溶性切削油剤の販売が大幅に伸長し増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比38百万円、0.8％減収の46億22百万円となり、セグメント利益は、前年同期比２百万円増益の１億71百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、医薬品製造用が振るわなかったものの、電子材料用やブレーキ液基剤等が伸長し増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し増収となりました。アクリレートは、中国市場での電子材料関連向けの販売が伸長し増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比８億58百万円、11.0％増収の86億33百万円となり、セグメント利益は、溶剤分野での原材料高による利益率の悪化を要因に前年同期比78百万円減益の２億43百万円となりました。

　なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

　その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が１億81百万円（前年同期は12百万円）あります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、519億64百万円と前期末比21億50百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が８億53百万円増加の307億30百万円、固定資産が12億96百万円増加の212億34百万円です。

　流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が９億82百万円の減少、受取手形及び売掛金が13億66百万円の増加、たな卸資産が３億90百万円の増加です。

　固定資産の主な増減は、有形固定資産が14億43百万円の増加、投資その他の資産が１億80百万円の減少です。

　一方、負債合計は397億19百万円と前期末比15億17百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が４億15百万円の増加、短期借入金が４億１百万円の減少、未払法人税等が５億53百万円の減少、賞与引当金が２億71百万円の減少、設備関係支払手形の増加を主因とするその他（流動負債）が10億31百万円の増加、長期借入金が15億56百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が４億57百万円の減少、退職給付に係る負債が１億68百万円の増加、リース債務の減少及び長期未払金の増加を主因とするその他（固定負債）が31百万円の増加です。

　純資産は、122億45百万円と前期末比６億32百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の７億24百万円の増加、その他の包括利益累計額が90百万円の減少です。

　その結果、自己資本比率は23.4％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億84百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

　　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

    配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

    配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 12百万円には、棚卸資産の調整額 △３百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額 181百万円には、棚卸資産の調整額 155百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上