6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第62期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結会計期間において株式取得により、株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）を連結子会社といたしました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等を製造、販売する株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）の株式を平成30年10月1日に100％取得し子会社化しました。子会社化による技術力のシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上を図ってまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高119億65百万円、営業利益4億22百万円、経常利益4億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億60百万円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は142億61百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第３四半期連結累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　受注獲得に向けた激しい競争はあったものの、高速道路会社向けのＬＥＤ式道路情報板の売上は堅調に推移しました。一方、利益面につきましては、仕様変更により採算性が悪化した案件があり厳しい状況が続きました。

　この結果、売上高92億11百万円、営業利益3億4百万円となりました。

②　検査装置事業

　３次元基板外観検査装置、Ｘ線基板検査装置などの主力の検査装置は厳しい受注状況が続きましたが、前事業年度に受注したＩＣチップ搬送装置が売上、利益面ともに貢献しました。

　この結果、売上高27億53百万円、営業利益5億31百万円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は135億96百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金47億21百万円、現金及び預金43億32百万円、仕掛品34億19百万円であります。固定資産は48億50百万円となりました。これは主に有形固定資産28億83百万円、投資その他の資産17億51百万円であります。

　この結果、資産合計は184億46百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は73億56百万円となりました。これは主に電子記録債務33億61百万円、前受金10億28百万円であります。固定負債は1億70百万円となりました。

　この結果、負債合計は、75億27百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は104億58百万円となりました。これは主に利益剰余金86億42百万円であります。その他の包括利益累計額は4億61百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額2億74百万円であります。

　この結果、純資産合計は、109億19百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億19百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社インフォメックス松本（旧会社名：株式会社コンラックス松本）を子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

　なお、被取得企業の四半期会計期間の末日と当第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　１社

連結子会社の名称　　　株式会社インフォメックス松本

２．持分法適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当する会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない関連会社の数　　　１社

持分法を適用していない関連会社の名称　　ＺＥＲＯ ＳＵＭ ＩＴＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＩＡ　ＰＶＴ ＬＴＤ

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する情報

　連結子会社である株式会社インフォメックス松本の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。

　なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 関係会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、製品、原材料

移動平均法による原価法

② 仕掛品

個別法による原価法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

（３）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３～38年

機械及び装置          ４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア  ５年

販売目的ソフトウエア  ３年

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、実績率に基づく見積額のほか、特定の製品については個別に見積った額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につていは、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　平成30年６月27日定時株主総会決議おける１株当たり配当額13円には、設立60周年記念配当３円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、平成30年８月１日に453,000千円（600,000株）を取得しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△412,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,982千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「情報装置事業」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間に、株式会社インフォメックス松本の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては128,447千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、ＩＴＳ（高速道路交通システム）に係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行う情報装置システムの開発、製造、販売を行っております。また、気象観測システム、散光式警光灯等の販売も行っております。

　一方、対象会社である株式会社コンラックス松本は、ＧＰＳソーラー式信号機、ＬＥＤ標示機等の開発設計、製造、販売を行っております。道路交通システム関連事業は、今後も成長が見込まれ、今回の株式取得を通じて同社を連結子会社とすることで、当社と同社が有する技術力のシナジー効果が期待できることから、同社株式を取得することとしました。

（３）企業結合日

平成30年10月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社インフォメックス松本

（６）取得した議決権比率

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社コンラックス松本の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当該期間には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

128,447千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上