| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サックスバー ホールディングス |
| 【英訳名】 | SAC'S BAR HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 山 剛 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 41,152,300 | 40,871,227 | 55,756,135 |
| 経常利益 | （千円） | 2,758,153 | 2,653,971 | 3,860,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,676,640 | 1,605,177 | 2,221,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,704,771 | 1,610,883 | 2,200,941 |
| 純資産額 | （千円） | 27,139,058 | 28,446,234 | 27,634,916 |
| 総資産額 | （千円） | 41,267,662 | 43,273,992 | 40,114,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 56.92 | 54.49 | 75.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 65.5 | 68.6 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 17.25 | 18.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社カーニバルカンパニーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱等により、先行きが不透明な状況になってまいりました。
流通業界につきましては、消費者の節約志向が一段と強まり、厳しい経営環境が続きました。さらに、アパレルを始めとするファッション業界では大きなトレンドの変化もなく、また、「平成30年７月豪雨」、たび重なる大型台風の直撃、「北海道胆振東部地震」、記録的な暖冬などの影響も受け、総じて売上が低調に推移しました。
このような状況下で、当社グループは店舗網の整備や商品構成の見直し等を進めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,871百万円(前年同期比0.7％減)とほぼ前年同期並みに止まり、営業利益は2,614百万円(前年同期比3.5％減)、経常利益は2,653百万円(前年同期比3.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,605百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。当社の100％子会社であり、雑貨の小売事業を営む株式会社カーニバルカンパニーを当期から連結対象としており、小売事業等に含めております。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
＜小売事業等＞
小売事業につきましては、16店舗の新規出店を行なうとともに、23店舗の退店を行ないました。期初に株式会社カーニバルカンパニーの５店舗が加わり、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は653店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比0.4％減とわずかに減少しました。財布・雑貨類のうち、財布は、スマホケースの売上貢献、小型財布のヒット等により同5.4％増と好調に推移しましたが、雑貨はヒット商品が乏しく、同1.9％減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグはビジネスリュックやスポーツブランドの商品が好調に推移し、同6.4％増となり、トラベルバッグは大型ケースの売上不振等により同9.7％減となりました。インポートバッグは一部ブランドが売上を伸ばして同3.0％増となりました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドの取扱いを増やしていますが、一部のブランドの売上が大きく低下したため、同4.3％減となりました。カジュアルバッグは、アパレルブランドとの提携商品の売上の減少が続き、同18.5％減となりました。この結果、当事業部門の売上高は38,441百万円(前年同期比0.8％減)となりました。
売上総利益率はインポートバッグ、カジュアルバッグの商品粗利益率の低下等により前年同期比0.3ポイント低下して48.0％となり、販売費及び一般管理費率は前年同期並みの42.2％となりました。
＜製造・卸売事業＞
製造・卸売事業につきましては、主に中国人観光客の需要の高かった大型フレームケースの売上は減少したものの、「LOJEL」ブランドのキャリーケースの売上は好調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は2,842百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,159百万円増加し、43,273百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,074百万円減少した一方で、商品及び製品が2,477百万円増加、投資有価証券が1,114百万円増加、有形固定資産が532百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、14,827百万円となりました。これは主に、未払法人税等が414百万円減少、賞与引当金が181百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,229百万円増加、社債が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて811百万円増加し、28,446百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,605百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント減の65.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,859,900 | 29,859,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,859,900 | 29,859,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月31日 | － | 29,859 | － | 2,986,400 | － | 4,176,790 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 402,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,401,200 | 294,012 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,859,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 294,012 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱サックスバー ホールディングス | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 402,700 | － | 402,700 | 1.34 |
| 計 | － | 402,700 | － | 402,700 | 1.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,873,941 | 2,799,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,712,775 | 5,232,173 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,343,619 | 15,820,743 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,648 | 50,170 | |||||||||
| その他 | 249,107 | 197,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,222,092 | 24,099,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,372,684 | 3,139,341 | |||||||||
| 土地 | 1,921,930 | 2,187,369 | |||||||||
| リース資産（純額） | 993,890 | 916,504 | |||||||||
| その他（純額） | 839,584 | 417,159 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,128,089 | 6,660,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,336 | 77,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,300,793 | 4,415,707 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 117,356 | 119,566 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 872,728 | 723,943 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,812,009 | 6,667,749 | |||||||||
| その他 | 722,998 | 509,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,689 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,727,196 | 12,436,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,892,622 | 19,174,128 | |||||||||
| 資産合計 | 40,114,715 | 43,273,992 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,710,827 | 5,940,784 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| リース債務 | 450,452 | 422,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 565,346 | 150,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,189 | 171,370 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52,800 | 39,600 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,316,293 | 2,178,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,068,910 | 10,503,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| リース債務 | 777,538 | 671,844 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,762 | 135,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,083,364 | 1,119,435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,416 | 28,259 | |||||||||
| 資産除去債務 | 694,694 | 691,605 | |||||||||
| その他 | 497,112 | 477,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,410,889 | 4,324,543 | |||||||||
| 負債合計 | 12,479,799 | 14,827,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,986,400 | 2,986,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,569,597 | 4,569,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,930,731 | 20,740,561 | |||||||||
| 自己株式 | △109,708 | △109,963 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,377,021 | 28,186,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,683 | 196,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,983 | △41,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 149,699 | 155,406 | |||||||||
| 新株予約権 | 108,195 | 104,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,634,916 | 28,446,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,114,715 | 43,273,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,152,300 | 40,871,227 | |||||||||
| 売上原価 | 21,380,714 | 21,322,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,771,586 | 19,548,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,061,793 | 16,934,298 | |||||||||
| 営業利益 | 2,709,792 | 2,614,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49,035 | 52,157 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,613 | 4,899 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,571 | 6,818 | |||||||||
| 受取手数料 | 9,171 | 6,423 | |||||||||
| その他 | 21,341 | 29,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,733 | 100,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,963 | 32,265 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,259 | 19,068 | |||||||||
| その他 | 7,148 | 9,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,371 | 60,432 | |||||||||
| 経常利益 | 2,758,153 | 2,653,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5,367 | 3,962 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,367 | 3,962 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,394 | 38,412 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 40,555 | 42,402 | |||||||||
| 減損損失 | 32,699 | 27,123 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 24,144 | |||||||||
| 特別損失合計 | 101,649 | 132,083 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,661,871 | 2,525,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 819,016 | 774,589 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166,213 | 146,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 985,230 | 920,672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,676,640 | 1,605,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,676,640 | 1,605,177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,676,640 | 1,605,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,543 | 4,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △412 | 1,670 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,130 | 5,706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,704,771 | 1,610,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,704,771 | 1,610,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社カーニバルカンパニーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 692,119 | 千円 | 701,485 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 795,350 | 27.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 795,348 | 27.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 56円92銭 | 54円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,676,640 | 1,605,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,676,640 | 1,605,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,457,432 | 29,457,243 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 阿 部 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 若 尾 慎 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。