| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 319,472 | 326,817 | 425,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 80,003 | 74,412 | 87,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 54,964 | 50,457 | 60,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58,261 | 50,022 | 63,195 |
| 純資産額 | (百万円) | 629,996 | 669,846 | 634,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,464,437 | 1,584,287 | 1,550,132 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.60 | 86.85 | 103.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 42.3 | 41.0 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.52 | 30.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018 ～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の最終年度として、各種施策を積極的に展開しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が3,268億１千７百万円（前年同期比2.3％増）となりました。しかしながら、当社の安全対策や旅客サービス向上などの設備投資に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が820億２千５百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益が744億１千２百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が504億５千７百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。
安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。
自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象とされていなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線田原町駅など３駅６箇所に防水扉を、同線末広町駅１箇所に防水型シャッターを設置しました。また、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。
異常時の体制の確立への取組としては、平成30年８月に不審物（有毒ガス）による化学テロの発生を想定した対策本部設置・運営訓練を実施したほか、同年11月に、総合研修訓練センターにおいて、東京消防庁、警視庁協力のもと、お客様モニターの方々にもご参加いただき、「駅構内への不審者侵入」と「線路内への不審物投げ込み」を想定した異常時総合想定訓練を実施しました。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策（お客様の転落事故、接触事故の防止等）として、平成37年度（2025年度）までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しています。銀座線については大規模改良工事中の渋谷駅を除く全ての駅において設置が完了しました。東西線については早稲田駅など３駅、千代田線については二重橋前＜丸の内＞駅など４駅、半蔵門線については表参道駅など２駅への設置が完了しました。現在、上記４路線においてホームドア設置工事を進めています。
また、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置するなど、ホームの安全性向上施策のほか、駅構内の「見守る目」を強化するため、飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。
新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、日比谷線において、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに84両（12編成）導入し、合計196両（28編成）となりました。既存車両については、東西線において、07系車両10両（１編成）及び南北線において、9000系車両12両（２編成）のリニューアル工事が完了しました。
セキュリティの強化への取組としては、テロ行為や犯罪に備え、駅構内へのセキュリティカメラの増設及び機能向上並びに車両内のセキュリティカメラの導入を進めており、日比谷線においては、平成30年９月から一部の車両において、車両内セキュリティカメラの運用を開始しました。
トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、今年度は半蔵門線及び南北線の検査を進めています。また、日常的な補修を実施するほか、塩害防止対策等も順次実施しています。
お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアル等を進めました。
輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。さらに、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。
このほか、「オフピーク通勤（通学）」を推奨するために実施している「東西線早起きキャンペーン」に加え、有楽町線豊洲駅において、「オフピーク通勤（通学）」やホーム階から改札階に向かうお客様の「流動の分散化」を促進する混雑緩和キャンペーン「とよすプロジェクト」を平成30年４月から同年８月まで実施しました。
バリアフリー設備整備としては、エレベーターを銀座線日本橋駅に１基、丸ノ内線四谷三丁目駅に１基、日比谷線神谷町駅に２基、エスカレーターを日比谷線神谷町駅に２基設置しました。また、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。
銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅、「銀座エリア」として区分した銀座駅の駅改装工事を進めているほか、「トレンドエリア」として区分した外苑前駅の駅改装工事に着手しました。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、平成30年４月から訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、上野駅旅客案内所において、「Ｔ o k y o Ｓ u b w a y Ｔ i c k e t」等の企画乗車券が、モバイル決済「Ａ l i p a y」でご購入いただけるようになりました。また、同年10月に、ＩＣカードをご利用のお客様の利便性向上を目的として、銀座線上野駅にＩＣカードを財布やパスケースから出さずにスピーディーにチャージが可能となる新たなトレイ型ＩＣチャージ専用機を導入しました。同機は７か国語（日・英・中・韓・仏・西・タイ）に対応しており、全34駅に順次導入を進めます。このほか、車両内無料Ｗ i - Ｆ i サービスを、既に稼働している銀座線1000系車両、日比谷線13000系車両に加え、東西線車両、千代田線車両及び南北線車両へ順次導入を進めており、平成32年度（2020年度）までに全車両への導入を目指しています。
東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、九段下駅における東西線・半蔵門線及び都営新宿線のさらなる利便性向上施策として、３線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。
新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。
お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、平成30年４月から関東の12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が３日間乗り降り自由になる、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Ｇ r e a t e r Ｔ o k y o Ｐ a s s」の発売を開始しました。また、同年12月から交通事業者12社局と共同で、関東地方をご旅行の訪日外国人向けのＩＣカード乗車券「ＷＥＬＣＯＭＥ ＫＡＮＴＯ ＰＡＳＭＯ」の発売を枚数限定で開始しました。上野駅など一部の駅において発売しています。お客様誘致施策については、平成30年10月に、24時間券と謎解きキットを使用した、「ナゾトキ街歩きゲーム『地下謎への招待状2018』」を実施し、また、同年12月に当社、大阪市高速電気軌道株式会社（Ｏ s a k a Ｍ e t r o）及び東海旅客鉄道株式会社との合同企画として、「冬の煌めきＴ o k y o Ｍ e t r o×Ｏ s a k a Ｍ e t r o スタンプラリー」や東京都交通局と合同で「『科学漫画サバイバル』シリーズ10周年記念 『都営交通×東京メトロ 推理＆スタンプラリー』」を実施する等、各種施策を実施しました。
沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、駅周辺地域の施設及び店舗と連携して当社沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見！駅から始まるさんぽ道 ３ r d Ｓ e a s o n」を平成30年４月から通年で実施しています。また、同年10月に、革とモノづくりの祭典「浅草エーラウンド2018秋」への協賛の一環として、オリジナルレザークラフト体験キット「革でつくる銀座線」を限定販売するとともに同祭典の開催に合わせて、江戸と東京の歴史や文化をゆるりと巡るウォーキングイベント「『ゆるり今昔ものしるべ』奥浅草編」を実施しました。さらに、同月に熊本の復興を応援することを目的として、熊本県と共同で、「くまモン」をデザインしたオリジナル24時間券３枚と復興応援クーポン付き専用台紙をセットにした「熊本復興応援 きなっせ！くまもと券」を数量限定で発売しました。本乗車券は発売金額の10％を熊本地震義援金として寄付します。このほか、同年12月には、湯島・根津の魅力あふれる商店街を散策していただく「東京メトロスタンプラリー ふれあい街めぐり『湯島・根津』」を実施する等、沿線地域の魅力発信に取組むとともに、事前応募制による車両基地イベント「メトロファミリーパーク ｉ n ＡＹＡＳＥ 2018」や当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」など、各種イベントも実施しました。
まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備として、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）の整備を進めています。同駅は平成30年12月に名称を「虎ノ門ヒルズ駅」に決定しました。このほか、銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。
新たな事業領域への挑戦としては、「プログラボ教育事業運営委員会」とフランチャイズ契約を締結して運営する子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」について、平成30年４月に葛西校を、10月には目黒校と綾瀬校を開校しました。また、「Ｔｏｋｙｏ Ｍ e t r o ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2018」として、企業アクセラレータープログラムを３年連続で実施し、共創（つながり）を通じた新しい事業や価値を創出することを目的に提案を募集しました。審査を通過した企業との実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。
環境保全活動への取組としては、平成32年度（2020年度）に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。
海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」（ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社）に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）と連携し、ベトナムにおける都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。
平成30年５月には、フィリピンの都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックＶＰＩと共同で受注し、業務を開始しました。
このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で実施しています。また、当社は東京2020大会組織委員会主催の「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に賛同し、本プロジェクト及び東京2020大会開催気運の醸成を目的に、当社線内34駅に小型家電回収ボックスを設置しています。今後も、東京2020大会の成功に貢献するため、東京2020大会組織委員会をはじめ、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などと連携し、各種施策に取り組んでいきます。
運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人のご利用の増加等により、旅客運輸収入が順調に推移したことから、営業収益が2,901億９千７百万円（前年同期比2.0％増）となりました。しかしながら、当社の設備投資に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が720億１千８百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,171,320 | 1,195,744 | |
| 定期外 | 〃 | 872,565 | 891,259 | ||
| 計 | 〃 | 2,043,885 | 2,087,004 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 112,717 | 115,096 | |
| 定期外 | 〃 | 144,580 | 147,443 | ||
| 計 | 〃 | 257,298 | 262,539 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、平成30年12月に日比谷線神谷町駅において、西松建設株式会社と共同で開発したオフィスビル「ＮＣＯメトロ神谷町」を開業しました。また、丸ノ内線新宿御苑前駅及び日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。
不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億９千５百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益が37億６千７百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）」等の駅構内店舗において、店舗の入替えや業態変更を行い、収益性の向上を図りました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び日本初の地下鉄車両1001号車をデザインした「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ 地下鉄開通90周年限定カード」を含む「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーン等を実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに22編成に導入し、合計249編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ ＰＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が310億８千４百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益が60億２千７百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ341億５千４百万円増の１兆5,842億８千７百万円、負債合計は７億６千１百万円減の9,144億４千万円、純資産合計は349億１千６百万円増の6,698億４千６百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の減少については、工事代等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、42.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 580,999,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,841 | 17,862 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,528 | 2,484 | |||||||||
| 未収運賃 | 26,541 | 23,174 | |||||||||
| 未収金 | 10,242 | 5,754 | |||||||||
| 有価証券 | 20,500 | 23,000 | |||||||||
| 商品 | 151 | 143 | |||||||||
| 仕掛品 | 685 | 1,690 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,866 | 5,879 | |||||||||
| その他 | 5,099 | 9,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,450 | 89,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 827,332 | 831,589 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 159,194 | 165,439 | |||||||||
| 土地 | 142,427 | 163,782 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159,112 | 168,579 | |||||||||
| その他（純額） | 12,342 | 9,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,300,408 | 1,339,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,864 | 106,202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22,008 | 23,016 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,010 | 21,500 | |||||||||
| その他 | 6,391 | 5,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,408 | 49,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,459,682 | 1,494,978 | |||||||||
| 資産合計 | 1,550,132 | 1,584,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,076 | 974 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,300 | 29,220 | |||||||||
| 未払金 | 87,389 | 29,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,915 | 7,647 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,394 | 6,218 | |||||||||
| 前受運賃 | 17,846 | 19,909 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,840 | 5,354 | |||||||||
| その他 | 35,776 | 38,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 211,539 | 167,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 397,000 | 407,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 211,825 | 232,691 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 273 | 314 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 5,123 | 5,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,129 | 61,674 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,714 | 3,642 | |||||||||
| その他 | 26,597 | 36,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 703,663 | 746,689 | |||||||||
| 負債合計 | 915,202 | 914,440 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 501,620 | 536,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 621,887 | 657,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △473 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,514 | 12,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,042 | 12,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 634,930 | 669,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,550,132 | 1,584,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 319,472 | 326,817 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 197,550 | 208,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,888 | 36,043 | |||||||||
| 営業費合計 | 231,439 | 244,792 | |||||||||
| 営業利益 | 88,033 | 82,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 52 | 37 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 371 | 51 | |||||||||
| 物品売却益 | 276 | 294 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 203 | 64 | |||||||||
| その他 | 358 | 281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,262 | 729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,799 | 8,033 | |||||||||
| その他 | 493 | 307 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,292 | 8,341 | |||||||||
| 経常利益 | 80,003 | 74,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 2,603 | 4,640 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 400 | |||||||||
| その他 | 16 | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,619 | 5,201 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 96 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,603 | 4,627 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,655 | |||||||||
| その他 | 125 | 152 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,729 | 6,532 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,893 | 73,082 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,246 | 20,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,682 | 1,699 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,929 | 22,624 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,964 | 50,457 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,964 | 50,457 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,964 | 50,457 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △605 | 563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,881 | △992 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,296 | △434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,261 | 50,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,261 | 50,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12年31日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 54,224 | 百万円 | 57,253 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
| 定時株主総会 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
| 定時株主総会 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 282,687 | 9,618 | 26,970 | 319,275 | 196 | 319,472 | － | 319,472 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,862 | 13 | 2,881 | 4,756 | 1,990 | 6,747 | △6,747 | － |
| 計 | 284,549 | 9,631 | 29,851 | 324,032 | 2,187 | 326,219 | △6,747 | 319,472 |
| セグメント利益 | 78,423 | 3,714 | 5,615 | 87,753 | 252 | 88,006 | 26 | 88,033 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 288,256 | 10,185 | 28,157 | 326,599 | 217 | 326,817 | － | 326,817 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,941 | 10 | 2,927 | 4,878 | 2,240 | 7,119 | △7,119 | － |
| 計 | 290,197 | 10,195 | 31,084 | 331,478 | 2,458 | 333,936 | △7,119 | 326,817 |
| セグメント利益 | 72,018 | 3,767 | 6,027 | 81,813 | 135 | 81,948 | 76 | 82,025 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額76百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円60銭 | 86円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 54,964 | 50,457 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 54,964 | 50,457 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は平成30年３月23日に開催した取締役会における決議に基づき、平成31年１月18日に第32回、第33回及び
第34回社債の発行を決定し、平成31年１月31日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第32回社債)
| 発行年月日 | 平成31年１月31日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.220％ |
| 償還期限 | 平成41年１月31日 |
| 資金使途 | 借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第33回社債)
| 発行年月日 | 平成31年１月31日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.884％ |
| 償還期限 | 平成61年１月29日 |
| 資金使途 | 借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第34回社債)
| 発行年月日 | 平成31年１月31日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年1.104％ |
| 償還期限 | 平成71年１月31日 |
| 資金使途 | 借入金返済資金及び設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 満 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。