| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年2月8日 |
| 【事業年度】 | 第118期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目5番8号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座7丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月27日に提出いたしました第118期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
6.コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの状況
③社外取締役及び社外監査役との関係並びに選任状況及び独立性に関する考え方
第5 経理の状況
1.連結財務諸表等
注記事項
退職給付関係
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
③ 社外取締役及び社外監査役との関係並びに選任状況及び独立性に関する考え方
(訂正前)
(前略)
社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
(後略)
(訂正後)
(前略)
社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との取引はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
(後略)
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
【注記事項】
(退職給付関係)
(訂正前)
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 159,000 | 159,668 |
| 勤務費用 | 6,942 | 6,941 |
| 利息費用 | 950 | 853 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,924 | 1,157 |
| 退職給付の支払額 | △6,119 | △6,012 |
| 過去勤務費用の発生額 | △98 | △1,910 |
| 企業結合の影響による増減額 | ― | △250 |
| その他 | △2,931 | 2,539 |
| 退職給付債務の期末残高 | 159,668 | 162,986 |
(訂正後)
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 159,000 | 159,668 |
| 勤務費用 | 6,942 | 6,941 |
| 利息費用 | 950 | 853 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,924 | 1,157 |
| 退職給付の支払額 | △6,119 | △6,012 |
| 過去勤務費用の発生額 | △98 | △1,910 |
| 企業結合の影響による増減額 | ― | △250 |
| その他 | △2,931 | 4,089 |
| 退職給付債務の期末残高 | 159,668 | 164,536 |