E05362 ベリサーブ 四半期報告書－第18期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

　　　　５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社の子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、地震・台風など相次いだ自然災害によるインフラ被害や生産活動の一時的な停止などが、個人消費や輸出にマイナス影響を及ぼしました。一方、米中間の通商問題や世界経済の不確実性等に留意が必要な状況となっております。

このような中、当社グループでは、お客様のソフトウェアの品質向上パートナーを目指し、積極的な事業拡大に努めました。

当社グループが提供するサービス対象分野別の状況は次のとおりです。

当社グループでは、「自動車分野」と「エンタープライズ向けアプリケーション分野」を注力分野として位置づけ事業を推進しております。「自動車分野」においては、各自動車メーカーが積極的な技術開発を加速させています。また業界内での提携にとどまらず、自動車業界とＩＴ業界の企業同士の提携など従来の枠を超えた動きが活発化しております。当社グループでは、こうした動きを好機と捉え、事業活動を展開いたしました。

この結果、自動車メーカーやティア１（自動車メーカーに直接部品を供給する企業）などのお客様との取引が拡大し、連結売上高の５割超に成長しております。これは、当社グループが以前より取り組んでいるＩＶＩシステム（In-Vehicle Infotainment system）の検証業務に加え、常時インターネットに接続するコネクティッドカーを実現する車載機器における検証業務が拡大したことによるものです。

一方、もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」についても堅調に推移しており、ＩＴの浸透がビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の流れとともに、社会インフラやビジネスアプリケーションの更改や新規開発が進んでおります。当社グループでは、このような動きに対応する他、オープンソースソフトウェアのライセンス管理のサービスやサイバー・セキュリティなどへの取り組みも行っております。具体的には、昨年12月にエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社との協業を発表するとともに、アライアンス部門を新設し、ビジネスシステム領域におけるＥＲＰ系ソフトウェアの検証ビジネスの拡大を推進しております。この結果、エネルギー、通信、製造など多様なお客様への品質向上のためのサービスを提供するに至り、当該分野の連結売上高はおよそ２割を占めるまでに拡大しました。

スマートフォンやＡＶ機器などの「デジタル機器分野」は、一部顧客の業務がピークを越えたこともあり、当該分野の連結売上高は１割半ばにとどまりました。

「産業機器・その他分野」は、輸送機器等の検証業務は減少したものの、医療、半導体関連装置などの産業機器の他、エンターテイメント機器など幅広いお客様での検証業務が拡大し、この分野の連結売上高は１割半ばまで拡大しました。

このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は9,559百万円となりました。

一方、ＩＴエンジニア不足は顕著となっており、当社グループにおいては、ＩＴエンジニアの採用・育成を積極的に進めております。システム開発や組み込み分野における経験者を中心に即戦力となる人材を積極的に採用した結果、当社グループの連結従業員数は、954名となりました。また、事業規模の拡大とともに、事業拠点の拡張をすすめました。このような活動により、人件費、募集費及び教育訓練費が増加した結果、販売費及び一般管理費は、1,412百万円となりました。

この結果、営業利益は1,278百万円、経常利益は1,282百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,723百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,166百万円、関係会社預け金が4,217百万円、売掛金が1,934百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、873百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が139百万円、無形固定資産が241百万円、投資その他の資産が491百万円であります。

以上の結果、資産合計は、9,596百万円となりました。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,344百万円となりました。主な内訳は買掛金が294百万円、未払費用が299百万円、賞与引当金が302百万円であります。

以上の結果、負債合計は、1,344百万円となりました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,252百万円となりました。主な内訳は資本金が792百万円、資本剰余金が775百万円、利益剰余金が6,728百万円であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,384百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は812百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,281百万円、減価償却費97百万円、売上債権の減少341百万円によるものであります。主な減少要因は賞与引当金の減少213百万円、法人税等の支払額574百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は288百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円、敷金及び保証金の差入による支出171百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は125百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額124百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　関係会社預け金はＳＣＳＫグループの資金効率化を目的とした「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」（以下「ＣＭＳ」という。）による預け入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であるＳＣＳＫ株式会社であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ＳＣＳＫ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、ＳＣＳＫ株式会社（以下「公開買付者」という。）に対し、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行なわれたものであります。

１．公開買付者の概要

(注)「所有割合」とは、当社が2019年１月31日に公表した「2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2018年12月31日現在の当社の発行済株式総数（5,216,800株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（191株）を控除した株式数（5,216,609株）に対する割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。）。

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間　　　　2019年２月１日（金曜日）から2019年３月18日（月曜日）まで（31営業日）

（２）買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金 6,700円

（３）公開買付け予定株式数　買付予定数　　　　2,316,609 株

買付予定数の下限　　　　 ─ 株

買付予定数の上限　　　　 ─ 株

（４）公開買付公告日　　　　2019年２月１日（金曜日）

２【その他】

　2018年10月24日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・62百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2018年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリサーブ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月31日開催の取締役会において、会社の親会社であるＳＣＳＫ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上