| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社岩手銀行 |
| 【英訳名】 | The Bank of Iwate，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 田 口 幸 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 盛岡(019)623局1111番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総合企画部長 佐々木 泰 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号株式会社岩手銀行東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3241局4312番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 工 藤 秀 悦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社岩手銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2017年度第３四半期連結累計期間 | 2018年度第３四半期連結累計期間 | 2017年度 | ||
| (自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | (自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | (自 2017年４月１日至 2018年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 35,032 | 36,604 | 47,168 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,874 | 4,419 | 8,283 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,709 | 3,272 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,523 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 10,368 | △6,643 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 6,158 |
| 純資産額 | 百万円 | 207,589 | 195,522 | 203,378 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,321,747 | 3,313,966 | 3,556,832 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 263.25 | 182.68 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 308.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 236.15 | 174.04 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 276.91 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.2 | 5.8 | 5.7 |
| 2017年度第３四半期連結会計期間 | 2018年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 109.51 | 55.03 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 財政状態及び経営成績の状況
2018年度第３四半期の経済状況は、企業収益・雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直しの動きを続けるなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきましては、個人消費や生産活動の持ち直しにやや足踏み感がみられるものの、雇用情勢は引き続き改善が続くなど緩やかな回復の動きとなっております。
このような状況にありまして、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比2,880億円減少し２兆9,921億円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出が減少したものの、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比330億円増加し１兆7,857億円となりました。
有価証券は、国債等の残高が減少したことなどにより、前連結会計年度末比３億円減少し１兆2,984億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益や有価証券関係収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比15億72百万円増の366億４百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比40億27百万円増の321億84百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比24億55百万円減の44億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同14億37百万円減の32億72百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前第３四半期連結累計期間比13億53百万円増の330億78百万円、セグメント利益は同22億95百万円減の47億33百万円となりました。
リース業での経常収益は前第３四半期連結累計期間比１億63百万円減の32億６百万円、セグメント損失は同66百万円損失が減少し、２億18百万円となりました。
その他の業務での経常収益は前第３四半期連結累計期間比８百万円減の11億36百万円、セグメント利益は同７百万円減の１億24百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間比１億62百万円減の228億82百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比２億83百万円減の219億65百万円、国際業務部門が同１億21百万円増の９億17百万円となりました。
役務取引等収支は、受入為替手数料が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比１億54百万円増の38億90百万円となりました。
その他業務収支は、外国為替売買損の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比４億51百万円減の△４億67百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 22,248 | 796 | 23,044 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21,965 | 917 | 22,882 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 23,061 | 955 | 2423,991 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 22,701 | 1,162 | 2923,834 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 812 | 159 | 24947 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 736 | 244 | 29 951 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,721 | 14 | 3,736 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,881 | 9 | 3,890 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,041 | 23 | 6,065 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,284 | 24 | 6,309 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,319 | 9 | 2,328 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,403 | 14 | 2,418 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 73 | △89 | △16 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △39 | △427 | △467 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,287 | ― | 3,287 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,199 | ― | 3,199 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,214 | 89 | 3,304 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,239 | 427 | 3,667 |
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、受入為替手数料の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比２億44百万円増の63億９百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比２億43百万円増の62億84百万円、国際業務部門が同１百万円増の24百万円となりました。
役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比90百万円増の24億18百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比84百万円増の24億３百万円、国際業務部門が同５百万円増の14百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,041 | 23 | 6,065 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,284 | 24 | 6,309 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 984 | ― | 984 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,001 | ― | 1,001 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,691 | 23 | 1,715 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,846 | 23 | 1,870 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 838 | ― | 838 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 982 | ― | 982 | |
| うち証券関係業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 427 | ― | 427 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 331 | ― | 331 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 14 | ― | 14 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14 | ― | 14 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 359 | 0 | 359 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 337 | 0 | 337 | |
| うちクレジットカード業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 685 | ― | 685 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 721 | ― | 721 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,319 | 9 | 2,328 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,403 | 14 | 2,418 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 263 | 7 | 270 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 258 | 6 | 265 |
（注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,898,464 | 3,093 | 2,901,557 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,892,776 | 4,099 | 2,896,875 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,732,773 | ― | 1,732,773 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,768,866 | ― | 1,768,886 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,156,811 | ― | 1,156,811 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,106,971 | ― | 1,106,971 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,879 | 3,093 | 11,972 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 16,937 | 4,099 | 21,037 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 100,704 | ― | 100,704 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 95,233 | ― | 95,233 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,999,168 | 3,093 | 3,002,261 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,988,009 | 4,099 | 2,992,109 |
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,727,652 | 100.00 | 1,785,724 | 100.00 |
| 製造業 | 181,953 | 10.53 | 178,076 | 9.97 |
| 農業，林業 | 7,412 | 0.43 | 7,654 | 0.43 |
| 漁業 | 1,477 | 0.09 | 1,584 | 0.09 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2,574 | 0.15 | 2,541 | 0.14 |
| 建設業 | 48,568 | 2.81 | 55,385 | 3.10 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 71,266 | 4.12 | 76,728 | 4.30 |
| 情報通信業 | 12,225 | 0.71 | 13,852 | 0.78 |
| 運輸業，郵便業 | 33,518 | 1.94 | 31,349 | 1.76 |
| 卸売業，小売業 | 157,843 | 9.14 | 157,288 | 8.81 |
| 金融業，保険業 | 143,283 | 8.29 | 158,487 | 8.87 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 175,758 | 10.17 | 178,311 | 9.98 |
| 各種サービス業 | 123,143 | 7.13 | 136,885 | 7.67 |
| 地方公共団体 | 373,979 | 21.65 | 373,267 | 20.90 |
| その他 | 394,646 | 22.84 | 414,312 | 23.20 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
| 政府等 | ─ | ─ | ― | ― |
| 金融機関 | ─ | ─ | ― | ― |
| その他 | ─ | ─ | ― | ― |
| 合計 | 1,727,652 | ─ | 1,785,724 | ─ |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,450,000 |
| 計 | 49,450,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,497,786 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,497,786 | 同左 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、2019年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月31日 | ― | 18,497 | ― | 12,089 | ― | 4,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 582,200 | 普通株式 | 582,200 | |||
| 普通株式 | 582,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,823,000 | 普通株式 | 17,823,000 | 178,230 | ― |
| 普通株式 | 17,823,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 92,586 | 普通株式 | 92,586 | ― | ― |
| 普通株式 | 92,586 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,497,786 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,230 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社岩手銀行 | 盛岡市中央通一丁目２番３号 | 582,200 | ― | 582,200 | 3.14 |
| 計 | ― | 582,200 | ― | 582,200 | 3.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 408,997 | 88,789 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | － | 38,000 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 4,276 | 5,171 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,982 | 12,809 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 1,298,807 | ※1 1,298,409 | |||||||||
| 貸出金 | ※2 1,752,658 | ※2 1,785,724 | |||||||||
| 外国為替 | 2,497 | 2,483 | |||||||||
| その他資産 | 60,027 | 64,142 | |||||||||
| 有形固定資産 | 17,309 | 17,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,241 | 1,004 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,542 | 4,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 489 | 460 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 7,263 | 7,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,261 | △12,818 | |||||||||
| 資産の部合計 | 3,556,832 | 3,313,966 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 3,076,774 | 2,896,875 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 203,346 | 95,233 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 2,337 | 50,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,133 | 8,475 | |||||||||
| 借用金 | 13,602 | 19,070 | |||||||||
| 外国為替 | 7 | 31 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,624 | － | |||||||||
| その他負債 | 21,949 | 31,809 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,944 | 2,091 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 17 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 450 | 408 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 226 | 254 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,748 | 6,253 | |||||||||
| 支払承諾 | 7,263 | 7,902 | |||||||||
| 負債の部合計 | 3,353,453 | 3,118,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 12,089 | 12,089 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,666 | 5,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,236 | 153,248 | |||||||||
| 自己株式 | △2,988 | △2,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,004 | 168,059 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,696 | 31,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,358 | △3,508 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,167 | △954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,170 | 27,254 | |||||||||
| 新株予約権 | 203 | 208 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 203,378 | 195,522 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 3,556,832 | 3,313,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 35,032 | 36,604 | |||||||||
| 資金運用収益 | 23,991 | 23,834 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,395 | 13,253 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 10,563 | 10,532 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 6,065 | 6,309 | |||||||||
| その他業務収益 | ※1 3,287 | ※1 3,199 | |||||||||
| その他経常収益 | ※2 1,688 | ※2 3,260 | |||||||||
| 経常費用 | 28,157 | 32,184 | |||||||||
| 資金調達費用 | 949 | 954 | |||||||||
| （うち預金利息） | 392 | 352 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 2,328 | 2,418 | |||||||||
| その他業務費用 | ※3 3,304 | ※3 3,667 | |||||||||
| 営業経費 | 21,217 | 20,442 | |||||||||
| その他経常費用 | ※4 358 | ※4 4,702 | |||||||||
| 経常利益 | 6,874 | 4,419 | |||||||||
| 特別利益 | 47 | 22 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 47 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | 234 | 86 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 70 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 164 | ※5 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,688 | 4,355 | |||||||||
| 法人税等 | 1,982 | － | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | － | 1,408 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,982 | 1,083 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,706 | 3,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,709 | 3,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,706 | 3,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,269 | △9,979 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | △149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 336 | 212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,662 | △9,915 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,368 | △6,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,371 | △6,643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を精緻に計算して計上するためであります。
なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 2,518百万円 | 2,731百万円 |
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 852百万円 | 3,561百万円 |
| 延滞債権額 | 29,344百万円 | 26,363百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 26百万円 | 2百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 7,695百万円 | 8,244百万円 |
| 合計額 | 37,918百万円 | 38,171百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 国債等債券売却益 | 237百万円 | 244百万円 |
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 1,087百万円 | 2,781百万円 |
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 国債等債券償還損 | 525百万円 | 667百万円 |
| 外国為替売買損 | 89百万円 | 348百万円 |
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 112百万円 | 4,122百万円 |
※５ 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 稼働資産 | 岩手県内 | 営業店舗 ２か所 | 土地・建物・動産 | 18百万円 |
| 稼働資産 | 宮城県内 | 営業店舗 １か所 | 建物・動産 | 31百万円 |
| 稼働資産 | 青森県内 | 営業店舗 ２か所 | 土地・建物・動産 | 67百万円 |
| 稼働資産 | 東京都内 | 営業店舗 １か所 | 建物・動産 | 46百万円 |
| 合計 | 164百万円 | |||
| （うち土地 50百万円） | ||||
| （うち建物 111百万円） | ||||
| （うち動産 2百万円） | ||||
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 区分 | 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 稼働資産 | 岩手県内 | 営業店舗 ８か所 | 土地・建物・動産・その他の無形固定資産 | 63百万円 |
| 稼働資産 | 秋田県内 | 営業店舗 １か所 | 建物 | 0百万円 |
| 遊休資産 | 岩手県内 | 遊休土地 １か所 | 土地 | 0百万円 |
| 合計 | 64百万円 | |||
| （うち土地 5百万円） | ||||
| （うち建物 41百万円） | ||||
| （うち動産 4百万円） | ||||
| （うちその他の無形固定資産 13百万円） | ||||
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,562百万円 | 1,439百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 35 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | その他利益剰余金 |
| 2017年11月10日取締役会 | 普通株式 | 626 | 35 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 626 | 35 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | その他利益剰余金 |
| 2018年11月９日取締役会 | 普通株式 | 627 | 35 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | その他利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 31,678 | 3,032 | 34,711 | 852 | 35,563 | △530 | 35,032 |
| セグメント間の内部経常収益 | 46 | 336 | 383 | 291 | 674 | △674 | ― |
| 計 | 31,725 | 3,369 | 35,094 | 1,144 | 36,238 | △1,205 | 35,032 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,028 | △284 | 6,744 | 131 | 6,876 | △1 | 6,874 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△530百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、164百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 32,804 | 2,969 | 35,773 | 830 | 36,604 | ― | 36,604 |
| セグメント間の内部経常収益 | 274 | 236 | 511 | 306 | 817 | △817 | ― |
| 計 | 33,078 | 3,206 | 36,285 | 1,136 | 37,421 | △817 | 36,604 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,733 | △218 | 4,515 | 124 | 4,640 | △220 | 4,419 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」のみであったため、セグメント情報の記載を省略していましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、64百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 263.25 | 182.68 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,709 | 3,272 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,709 | 3,272 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 17,888 | 17,912 |
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 | 円 | 236.15 | 174.04 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 2,052 | 889 |
| うち新株予約権 | 千株 | 42 | 46 |
| うち転換社債型新株予約権付社債 | 千株 | 2,010 | 842 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変化があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
第137期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当については、2018年11月９日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 627百万円
②１株当たりの金額 35円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月８日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 秀 和 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。