9625 セレスポ 四半期報告書－第42期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　平成30年11月30日付け「業績予想の修正及び中期経営計画Ⅳの修正並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」にてご報告しました通り、売上高につきましては、主としてセレモニー部門における第３四半期を中心とする大型入札案件の受注が前期に比べ不調となりました。

　スポーツ部門及びフェスティバル部門において、新規案件の受注増、並びに案件単価の上昇等により増収となりましたが、この減収分をカバーするには至らず、771百万円の減収となりました。

　費用につきましては、資材費・労務費を中心とした外注費の高騰により売上原価率が0.4ポイント上昇する一方、前期に計上したシステム導入関連費用が減少すると共に、「働き方改革」推進に伴う社員残業費の減少等により、販売費及び一般管理費が12百万円減少しました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記の通りとなりました。

　　売上高　　　　9,545百万円（前年同期比7.5％減）

　　営業利益　　　　612百万円（前年同期比31.1％減）

　　経常利益  　　　621百万円（前年同期比31.0％減）

　　四半期純利益　　405百万円（前年同期比32.4％減）

　来期以降に向けた国際的スポーツ大会の準備が既に本格化しており、人員配置を含む社内の体制整備を迅速に進めるとともに、労務費・資材費等の高騰などの外部環境要因に適切に対応することで、中期経営計画Ⅳに掲げた「最大収益の追求」の実現を図って参ります。

　②財政状態

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて707百万円増加し、8,465百万円となりました。これは主に現金及び預金が277百万円、受取手形及び売掛金が260百万円、未成請負契約支出金が202百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて411百万円増加し、3,269百万円となりました。これは主に買掛金が595百万円、賞与引当金が101百万円、流動負債その他に含まれる未払金が175百万円減少したものの、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて295百万円増加し、5,195百万円となりました。これは主に利益剰余金が292百万円増加したことによるものであります。

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔スポーツ部門〕

　国体に関する大型案件の受注数が減少しましたが、陸上競技とトライアスロンの大型案件の受注数が増加したことにより、売上高は2,711百万円と前年同期比1.8％の増収となりました。

〔セレモニー部門〕

　行幸啓行事に関する大型案件と建設式典に関する案件の受注数が減少したことにより、売上高は2,138百万円と前年同期比25.0％の減収となりました。

〔フェスティバル部門〕

　全体の受注数は減少しましたが、地域振興イベントと文化イベント等の大型案件の受注数の増加により、売上高は2,129百万円と前年同期比15.0％の増収となりました。

〔プロモーション部門〕

　広告宣伝・販売促進イベント等の案件受注数と大型案件の受注数が減少したことにより、売上高は1,583百万円と前年同期比9.4％の減収となりました。

〔コンベンション部門〕

　展示会・見本市に関する大型案件の受注数が増加しましたが、会議・学会・集会イベントの大型案件と全体の受注数が減少したことにより、売上高は639百万円と前年同期比14.7％の減収となりました。

〔その他事業部門〕

　防災訓練の大型案件の受注で金額が増加しましたが、選挙に関する案件受注数の減少と日光における指定管理事業の契約終了により、売上高は342百万円と前年同期比24.4％の減収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月21日開催の第41回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、当社の本制度廃止までの在任期間に対する「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額110,350千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第４２期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上