7490 日新商事 四半期報告書－第75期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第75期第３四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第74期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社１社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中をはじめとする通商問題や世界経済の減速リスクなど、不透明な状況が続きました。

　石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は年度初めより上昇基調で推移いたしましたが、米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第３四半期に入り下降基調に転じました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基調で推移した後、下降基調に転じました。国内石油製品需要は自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の大幅な減少等により前年同期を下回りました。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は49,725,542千円（前年同期比12.7%増）となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は236,226千円（前年同期は営業損失80,518千円）、経常利益は389,802千円（前年同期比430.0%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、196,072千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,239千円）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算ＳＳの閉鎖及び他社保有３ＳＳの運営継承を行いました。燃料油の販売数量が減少したものの、上半期における原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比8.5%増の18,718,075千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前年同期比11.3%増の7,207,162千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや、火力発電所向けＣ重油の納入及び法人向け燃料油カードの発券枚数の増加等により、売上高は前年同期比19.7%増の17,454,196千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売が堅調に推移いたしましたが、物流資材及び農業資材の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比0.6%減の2,928,821千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、暖冬の影響により液化石油ガスの販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は前年同期比0.8%増の998,043千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は当第３四半期連結累計期間において２店舗を閉鎖するとともに、３店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗、本年度第２四半期にも１店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比9.5%増の1,028,277千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前年同期比1.4%減の428,604千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連機器販売の増加や発電所の販売があったことに加え、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、８月より売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比88.2%増の962,362千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 (総資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,779,872千円増加し、33,080,667千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,326,863千円減少したものの、現金及び預金が2,001,338千円、機械及び装置が835,069千円増加したこと等によるものです。

 (負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ、2,630,713千円増加し、15,264,653千円となりました。これは、主に社債が800,000千円、借入金が2,065,879千円、資産除去債務が135,081千円増加したこと等によるものです。

 (純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、856,396千円減少し、17,816,014千円となりました。これは、利益剰余金が73,929千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が944,261千円減少したこと等によるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、127.17円減少し、2,611.36円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であったNISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,828千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ3,867千円（内、建物及び構築物1,081千円、機械装置及び運搬具822千円、有形固定資産のその他1,963千円）、ケンタッキーフライドチキン店15,960千円（内、建物及び構築物12,195千円、機械装置及び運搬具762千円、有形固定資産のその他1,763千円、無形固定資産1,239千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

　上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,048千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ＳＳ26,698千円（内、建物及び構築物3,984千円、機械装置及び運搬具7,985千円、有形固定資産のその他14,728千円）、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店24,349千円（内、建物及び構築物22,004千円、機械装置及び運搬具1,151千円、有形固定資産のその他1,193千円）であります。

　石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。

　遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△286,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△305,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上