2317 システナ 四半期報告書－第37期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第36期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景に企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が重荷となっております。

このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画の達成に向けて、営業強化、自社商材・サービスの拡充、成長分野への集中投資を積極的に行った結果、売上、利益ともに期初計画を上回り好調を持続しております。

ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、ネットビジネス、eコマース、車載、IoT、ロボット/AIの分野の拡大に注力しております。

ITサービス事業においては、あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」などの企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大しております。

ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携し更なるサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から構築・開発・保守運用まで、ワンストップでのサービスを提供しております。

ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社開発商品『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、テレビCMやWebマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高43,032百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益5,194百万円（同39.8％増）、経常利益5,049百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,391百万円（同31.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は15,423百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は2,760百万円（同54.7％増）となりました。

（車載）

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連で売上を伸ばしました。特に、通信事業者やコンテンツプロバイダー向けに営業を強化した結果、自動車と通信の融合に関するアプリケーションの開発に加え、当社の強みである人工知能(AI)を活用した車載向けサービスプラットフォーム開発の引き合いを獲得しております。引き続き、車載向けの新規領域獲得に向けた営業活動を積極的に行い、事業を拡大してまいります。

(*）テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（社会インフラ）

これまでは、電力、交通、航空、宇宙、防衛を中心に事業を拡大してまいりましたが、事業範囲を広げすぎた結果、収益性に問題のある事業も発生しております。

このような結果を踏まえ、スクラップアンドビルドの経営方針に則り、収益性が高く更なる拡大が見込める、スマート駐車場などのIoTを使ったインフラ整備を積極推進する事業分野への経営資源の移動を継続して行っております。

（ネットビジネス）

通信キャリア、eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、2020年に予定されている教育改革に関わる開発・評価業務の引き合いが増加しております。

当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルの増加に伴う市場拡大が見込まれるため、引き続きシステナベトナムを活用しながら収益の柱として注力してまいります。

（スマートデバイス/ロボット/AI）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、減少するスマートフォンの開発業務からは撤退して品質検証業務に特化するとともに、当事業として注力している『ロボットおよび情報家電』、『人工知能（AI）』、『IoT関連機器』の開発業務へのシフトを推進し、受注を拡大しております。

（業務システム）

各企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けて需要が益々増加している業務システムの分野は、この分野を最も得意とする大阪支社が担っております。

従来のスクラッチ開発に加えて、OSS（Open Source Software）を活用した短納期で低コストなサービスを提供し、顧客課題を柔軟に解決することで大きく売上を伸ばしております。

今後は、ベトナムオフショアも活用することでサービスの幅を広げ、受注をさらに拡大してまいります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューションを中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて、受注拡大に繋げております。

既存金融分野は、引き続き大型保険システム開発の拡大および基盤構築案件の拡大等により堅調に推移しました。

また、新規サービス分野では受注拡大に向け、業務自動化ソリューションのライセンス販売、導入支援を中心に展示会やセミナー等のプロモーション、キャンペーンを積極的に推進しました。

これらの結果、当事業の売上高は3,910百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は635百万円（同34.4％増）となりました。

③ITサービス事業

あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」などの企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。

このような市場環境の下、システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」や「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトを推進しており、顧客のプロフィット部門への提案営業を通じて、これらの高付加価値案件の受注が拡大しました。

また、「働き方改革」に対応した「AIチャットボット」、「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ導入支援・訓練・教育」や「Windows10移行」、「スマートデバイス導入」を営業フックに新規顧客を開拓しました。

さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は5,750百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は791百万円（同31.9％増）となりました。

④ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ITを活用した生産性の向上、また「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、さらには部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブリッド環境のサービス強化を推進しております。

こうした中、期初計画では前期にあったPC大口リプレース案件の反動により、前期比での売上および営業利益の減少を見込んでおりましたが、それらを上回るPCの更新需要を獲得、またサーバーソリューションに関しても計画を上回る受注を獲得いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、17,025百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は916百万円（同8.8％増）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、ビジネスアプリケーションプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット』を注力商材として積極投資と営業強化をした結果、多くのお客様から引き合いをいただくとともに大型案件の受注に成功しました。

また、「G Suite」や「Microsoft Office365」と連携するグループウェア『Cloudstep』も働き方改革をはじめとする業務改善を検討する企業へ向けた提案が奏功し、大型案件の受注に成功しました。

これらの結果、当事業の売上高は760百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は144百万円（同76.8％増）となりました。

⑥コンシューマサービス事業

当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォン向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供するとともに、他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しております。

当第３四半期は、引き続き新規コンテンツへリソースを集中し計画を前倒してのリリースを行い、想定通りの初動となるも、売上については12月単月のみの寄与であるため先行投資分の回収までには至りませんでした。

これらの結果、当事業の売上高は283百万円（前年同期比28.0％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益91百万円）となりました。

⑦海外事業

米国子会社は、既存顧客からの継続受注に加え、東海岸の新規日系顧客からの開発案件を獲得し、ベトナムオフショアを使い開発を進めるなど新しい取り組みも始めております。

また、米国子会社とプラズマ社との合弁会社であるONE Tech,Inc.は、プラズマ社の「IoTプラットフォーム」がオーストラリアで大規模な農業IoTに採用されたことにより、AI部分の受注を獲得しました。米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、引き続きプラズマ社、ONE Tech社と連携してまいります。

さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。

当事業は未だ投資の段階であり、売上高は83百万円（前年同期比38.2％増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。

⑧投資育成事業

当事業では、株式会社インターネットオブシングスがCanbus.の顧客向けに、IoTでIT経営を実現するためのデータ活用アプリケーション（Canbus.スマートフォンアプリ）の開発を行っております。このスマートフォンアプリとLPWA（LoRaなど）のIoTネットワークを活用した、IoTサービスによる収益化を推進しており、来期に向けての投資段階であることから当事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高５百万円）。

また、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,343百万円（前期末は28,424百万円）となり、前期末と比較して1,918百万円の増加となりました。流動資産は26,632百万円（前期末は24,126百万円）となり、前期末と比較して2,506百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金3,592百万円の増加、受取手形及び売掛金719百万円の減少、商品444百万円の減少によるものであります。固定資産は3,711百万円（前期末は4,298百万円）となり、前期末と比較して587百万円の減少となりました。有形固定資産は559百万円（前期末は529百万円）となり、前期末と比較して29百万円の増加となりました。無形固定資産は305百万円（前期末は113百万円）となり、前期末と比較して191百万円の増加となりました。投資その他の資産は2,846百万円（前期末は3,655百万円）となり、前期末と比較して808百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産428百万円の減少、投資有価証券394百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債の合計は10,885百万円（前期末は11,204百万円）となり、前期末と比較して318百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金511百万円の減少、買掛金146百万円の減少、未払金293百万円の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は19,458百万円（前期末は17,220百万円）となり、前期末と比較して2,237百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,391百万円、剰余金の配当1,243百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.7ポイント上昇し63.2％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は277,200,000株増加し、369,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議により、平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は84,540,000株増加し、112,720,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は15,178,200株(単元未満株式数11株を除く)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）平成30年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。なお、平成30年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 　634百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　  6円50銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上